コンビニエンスストアのミニストップが、2023年3月から2024年2月までの1年間の決算を発表しました。その結果、最終損益が約56億円3000万円の赤字となり、3期連続の赤字報告となりました。

業績低迷の背景：消費期限偽装問題とコスト高騰

今回の赤字の大きな要因は、昨年8月に発覚した店内調理のおにぎりなどの消費期限を偽って販売していた問題です。この問題を受け、客数や売上が減少しただけでなく、加盟店への支援や再発防止策にかかる費用も膨らみ、合計で約37億円のマイナスの影響があったと発表されています。

さらに、ミニストップは、中東情勢の悪化や原油高騰によるコスト増の可能性についても言及。特に、ナフサ価格の高騰による包装資材の値上がりに対しては、規格や素材の変更、親会社であるイオンと共通の商品への切り替えなど、代替品の検討を進めています。

加盟店の現状と今後の対策

消費期限偽装問題を受け、ミニストップは店内調理の再開に向けた勉強会を実施していますが、現時点では再開している店舗は約4割にとどまっています。加盟店の中には、再開に躊躇する声も上がっており、ミニストップは今後の展開に慎重な姿勢を見せています。

堀田昌嗣社長は、コスト高騰に対しては、イオンとの連携を強化し、業績への影響を最小限に抑える方針を示しています。厳しい経営状況が続くミニストップが、どのような対策を講じて立て直しを図るのか、今後の動向が注目されます。

日テレNEWSNNN記事参照