高市早苗総理は、悲願である憲法改正の発議を来年春までに目指す意欲を強く示しています。しかし、その一方で、地方選挙での自民党候補の落選が相次ぎ、政権への影響が懸念されています。

高市総理、改憲への強い決意を表明

12日に開催された自民党党大会で、高市総理は「立党から70年。時は来た」と憲法改正への強い思いを語りました。会場には総理のパネルや応援グッズが並び、党内での高市人気を押し出す姿勢が鮮明になりました。総理は、国民への説明と国会での議論を進め、来年の党大会で改憲の発議に向けた目処を立てたいと宣言しました。

また、党大会では現役自衛隊員が国歌斉唱を担当し、政治的行為に制限がある自衛隊員の登壇に法令違反ではないかという指摘も出ています。これに対し、自民党の鈴木幹事長は「個人への依頼であり、法律に抵触するものではない」と説明しました。

自衛隊の扱いが焦点、国会での議論も開始

憲法改正の議論の中心となるのは、自衛隊の扱い。自民党は、9条などの4項目を改正すべき条文として提案し、衆議院での圧倒的な数を背景に議論を加速させたい考えです。新藤義孝衆院議員は「9条には国防の規定がない」と指摘し、改正の必要性を訴えています。

地方選での苦戦、政権に影を落とす

しかし、高市総理の勢いにも変化の兆しが見えています。直近の地方選挙では、自民党の推薦候補が相次いで落選しており、地方での支持の広がりが課題となっています。

練馬区長選では、自民・維新・国民が推薦した尾島氏が、相手候補に大差で敗北。総理自らが応援に入った石川県知事選や、東京都の清瀬市長選でも、自民党の現職が破れています。片山さつき財務大臣や井上信治都連会長も選挙戦を支援しましたが、結果に繋がらず。

今後の課題と展望

憲法改正の発議には、衆参それぞれで3分の2以上の賛成が必要です。少数与党の参議院で選挙があるのは再来年ですが、その前に統一地方選が控えています。自民党の若手議員は「高市人気が地方選挙で通用しない」と指摘し、統一地方選の結果が今後の参議院選挙に大きく影響すると懸念しています。

地方選挙での苦戦が続く中、高市総理が掲げる改憲への道筋は、依然として不透明な状況です。