退職金2000万円＆iDeCo800万円…一時金で受け取ると損する？知らずに選ぶと数十万円の差も！
定年退職を控えている方、または退職金やiDeCoの受け取りを検討している方は必見です！退職金やiDeCoの受け取り方は、税金のかかり方が大きく変わるって知っていましたか？特に、退職金とiDeCoを同じ時期にまとめて受け取ると、本来使えるはずの控除が十分に活かせず、税負担が増えてしまう可能性があるんです。今回は、そんなお金に関する悩みを解決するために、退職金とiDeCoの税金について分かりやすく解説します。
退職金とiDeCoは“退職所得”として扱われる
退職金とiDeCoは、税制上「退職所得」として扱われます。でも、受け取り方によって税額が変わるから、基本的な仕組みを理解しておくことが大切です。
退職所得控除の仕組みをチェック！
退職金やiDeCoを一時金で受け取る場合、「退職所得控除」が適用されます。これは、一定額までは課税されない制度で、控除額は勤続年数や加入年数に応じて決まります。勤続年数が長いほど控除額が大きくなり、税負担を抑えることができるんです。
- 20年以下：40万円×勤続年数（ただし、80万円を超えない場合は80万円）
- 20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
そして、退職所得は次のように計算されます。
退職所得＝（受取額－退職所得控除）÷2
課税対象となる金額が半分に圧縮されるので、給与所得に比べると税負担は軽くなる設計になっています。
まとめて受け取った方が得？実は損をするケースも…
退職金やiDeCoには税制上の優遇があるため、「できるだけ多くを一時金で受け取った方が有利なのでは？」と思うかもしれません。しかし、退職所得控除には上限があり、退職金とiDeCoを同時に受け取ると、控除を分けて使えない場合があります。その結果、本来よりも課税額が増えてしまう可能性があるんです。
シミュレーション：2800万円を一時金で受け取るとどうなる？
例えば、退職金2000万円とiDeCo800万円を同時に一時金で受け取ると、合算して退職所得として計算されます。勤続年数や加入年数によって退職所得控除が1500万円程度になるケースを想定すると…
（2800万円－1500万円）÷2＝650万円（課税対象）
この650万円に対して所得税・住民税がかかるため、税額が想定よりも増えてしまう可能性があります。
一方、退職金とiDeCoを別々のタイミングで受け取れば、それぞれに控除を適用できる可能性があります。つまり、同じ総額でも、受け取り方によって課税額が変わるのが大きなポイントなんです。
退職金やiDeCoの受け取り方で、数十万円の差が生まれることも珍しくありません。後悔しないためにも、自分に合った受け取り方を検討しましょう！
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