大阪府内の中小企業の冬季ボーナス支給に関する調査結果が発表されました。大阪シティ信用金庫の調査によると、「支給する」と回答した企業は67.7%と、前年冬から3.5ポイント増加。2年ぶりの増加となりました。

業種別に見る支給状況

業種別では、製造業、卸売業、サービス業で支給する企業の割合が増加しました。一方で、建設業、小売業、運輸・通信業では減少傾向にあります。特に小売業では支給額の減少幅が大きく、昨年比で13.1%減少し、27万667円と最も低い水準となりました。

支給額は減少、それでも「無理をして支給」する企業が増加

支給予定額の平均は30万5615円と、前年の30万8517円と比較して2902円減少し、5年ぶりに減少しました。しかし、支給スタンスを尋ねたところ、「適正範囲内で支給する」が70.1%を占める一方で、「多少無理をして支給する」と回答した企業が29.9%に達し、調査開始以来で最も高い水準となりました。

人材確保競争が背景に

特に製造業では、4割近くの企業が「無理をして支給する」と回答しており、人材確保の競争が激化している現状が背景にあると考えられます。大阪シティ信用金庫は、「一定の回復基調が見えるものの、人材確保のためにボーナスを維持・確保している面もあり、負担感の強さも読み取れる」と分析しています。

今回の調査は、大阪シティ信用金庫の取引先企業1116社に対し、11月上旬に聞き取り方式で実施され、有効回答945社（回答率84.7％）を集計したものです。大阪シティ信用金庫