「休みの日や仕事終わりのスマホに、上司からの連絡が止まらない…せっかくのオフなのに、また仕事モードに戻っちゃう」そんな悩みを抱える人は少なくないはず。帝国データバンクの調査によると、勤務時間外に連絡がある企業は約7割にも上りますが、実際に「つながらない権利」を設けている企業はわずか1割。特に中小企業からは「うちの会社では無理」「お客さん相手だから現実的じゃない」という声が聞かれます。

「つながらない権利」って何？

「つながらない権利」とは、労働者が勤務時間外は仕事の連絡から離れ、連絡に応じなくても不利益な扱いを受けない権利のことです。具体的には、

• 勤務時間外や休日は、原則として仕事の電話、メール、チャットに対応しなくて良い
• 連絡が来ても、見るか見ないか、返信するするかどうかを自分で決められる
• 対応しなかったことを理由に、人事評価や昇進などで不利な扱いを受けない

つまり、仕事とプライベートを切り離す自由と、連絡を無視したからといって不利益を被らない安心感が、この権利の重要なポイントです。

常に仕事と繋がっているとどうなる？

スマホやチャットツール、テレワークの普及により、常に仕事と繋がっている状態が当たり前になりつつあります。しかし、これがメンタル不調や人材流出の原因になっているという認識が広まっています。

特に問題となるのが「心理的デタッチメント」の欠如です。これは、オフの時間は仕事のことを考えず、心身を休ませる状態を指します。しかし、仕事の連絡が常に届く状況では、通知を見るたびに仕事モードに戻ってしまい、十分な休息が取れません。その結果、ストレスが慢性化したり、バーンアウト（燃え尽き症候群）のリスクが高まったりするのです。

また、勤務時間外の連絡に「すぐに返信しなければ」というプレッシャーを感じる状態は「テレプレッシャー」と呼ばれ、睡眠不足や不安感、仕事への嫌悪感、さらには離職意向を高めることも報告されています。

中小企業でも「つながらない権利」は実現できる？

「うちの会社では無理」と感じる中小企業の方もいるかもしれませんが、やり方を変えれば十分に実現可能です。大切なのは、

• 緊急性の低い連絡は、勤務時間内にまとめて行う
• 連絡手段を整理し、緊急度に応じて使い分ける
• 上司自身が「つながらない権利」を尊重する姿勢を示す
• 従業員が安心して休めるような職場環境を作る

これらの取り組みを通じて、従業員が心身ともに健康で、生産性の高い働き方を実現することが、中小企業の成長にも繋がるはずです。

参考：「つながらない権利」に関する企業の動向アンケート株式会社帝国データバンク