沖縄県名護市辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故で、2名の女子高生が犠牲になった痛ましい事件。この事故で運航されていた抗議団体が、過去に10件以上の事故や法令違反を繰り返していたことが明らかになりました。海上保安庁は、抗議船の運航実態について詳しく捜査を進めています。

過去の事故・違反の内容

関係者への取材によると、米軍普天間飛行場移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行、検査違反、立ち入り禁止区域への侵入など、様々な問題が確認されています。また、他の船舶との衝突事故も発生しており、その数は平成26年以降で10件を超えています。

具体的な事例としては、

• 平成26年10月：抗議船「ラブ子」の係留ロープが外れ、1名が死亡
• 平成27年4月：「ラブ子」が汀間沖で転覆
• 令和3年3月：抗議船「不屈」が辺野古漁港内で漁船と衝突
• 令和5年1月：グラスボート「ゆがふ世」が漁業者の酸素ホースを巻き込む事故

などが挙げられます。

漁協からの苦情と市の対応

名護漁業協同組合は、これらの危険な行為が繰り返されているとして、名護市に対し、漁港関係者以外の漁港使用不許可を求める要請書を提出しました。名護市は、漁業活動への支障やルール違反があった場合、漁港管理条例に基づき許可を取り消すことができるとしています。

漁協組合長のコメント

名護漁協の安里政利組合長は、産経新聞の取材に対し、「反対運動は個人の自由だが、海は危険だ。陸上で反対するのは自由だが、海での抗議活動は危ないからやめてほしい。若い女の子の命を奪って、それでも（抗議活動を）やるのかとの疑問がある」と強い憤りを表明しています。

今回の事故をきっかけに、抗議活動のあり方について改めて見直す必要性が浮き彫りになりました。海上保安庁の捜査の行方とともに、今後の対応が注目されます。