高市早苗総理の就任後、目覚ましい勢いで政策が打ち出されています。衆院選での単独3分の2獲得を背景に、これまでの総理が手付けできなかった課題の解決に意欲を見せる一方で、その手法や内容には疑問の声も上がっています。

国家情報局創設、国旗損壊罪導入…保守派の悲願が現実味

ここ最近、国家情報局の創設や『国旗損壊罪』の導入といった、保守派にとって長年の願いだった政策が、次々と成立の可能性が見えてきました。しかし、その中身にはきな臭い匂いもすると指摘されています。サイバーテロ対策を理由に批判をかわしながらも、国会での議論は十分とは言えない状況です。

戦闘機、潜水艦、ドローン…武器輸出が全面解禁

そして今週、政府は戦闘機や潜水艦、ミサイル、軍事用ドローンといった殺傷能力のある武器の輸出を全面解禁しました。これまで平和国家としてODA（政府開発援助）を通じて国際社会からの信頼を得てきた日本が、安全保障分野での協力も重視する姿勢を鮮明にしています。

政府は「日本の高い技術力や開発力を活かし、衰退産業を立て直す一石二鳥策」だと説明していますが、ウクライナや中東の緊張、トランプ前大統領の動向など、世界情勢が不安定化する中で、あまり悠長なことを言っていられないという焦りも感じられます。

輸出管理の甘さと国会軽視への批判

今回の武器輸出解禁において、特に問題視されているのが、以下の2点です。

• 輸出した武器の横流しを防ぐための管理体制：具体的にどのように管理するのか、その方法が不明確です。
• 国会への事後通知：輸出決定後に国会に通知するだけでは、国会の役割が形骸化してしまうという批判が出ています。

これまで、安倍、岸田内閣でも閣議決定で進められてきたこの問題を、高市内閣がここまで一気に転換させた背景には何があるのでしょうか。

井上陽水の歌が示す「武器国家」への道

コラムニストの山本浩之氏は、井上陽水の『最後のニュース』を引用し、日本が実務や裏交渉を武器商人に任せる「武器国家」へと足を踏み入れてしまうのではないかと警鐘を鳴らしています。トランプ前大統領による混乱を放置したまま、非常識な状況に突き進んでいる現状への危機感も表明しています。

「ジャガイモとニンジンと玉ねぎのカレー」…高市政権への不満

山本氏は、「人を殺す武器を売って経済が良くなりました！って、そんな金で買ったモノが美味いわけないじゃないか」と、武器輸出による経済効果への疑問を投げかけ、高市政権の政策に強い批判を加えています。

自民党内にも不協和音…ハネムーン期間は終了？

高市政権発足から半年が経過し、自民党議員の間からも不協和音が聞こえてくるようになりました。大臣たちの表情も暗いという状況で、「悲願」だった消費税減税も国民会議に委ねてしまい、目立つのは勇ましいことばかりだと指摘されています。

山本氏は、高市総理の実行力と突破力に期待していた国民が、「気がつけば、日本はこんなところまで来てしまった」と嘆くことのないよう、熟議を重ねた政策実行を願っています。