27日の参議院予算委員会で、高市早苗総理大臣は、イラン情勢を受けての補正予算の編成について、現時点では必要性を感じていないとの見解を示しました。また、国民へのエネルギー使用の節約要請についても否定的な考えを表明し、経済活動や社会活動の停止には反対する姿勢を明確にしました。

補正予算の必要性について

立憲民主党の森本真治議員から、事業者による補助金拡充や資金繰り支援を求める声が高まっていることを指摘し、緊急経済対策と補正予算の編成を求めましたが、高市総理は令和8年度予算の予備費を活用することで対応可能であると述べました。つまり、現段階では新たな補正予算を組む必要はないと考えているようです。

エネルギー節約要請への否定的な見解

イラン情勢の緊迫化を受け、国民に対して燃油などの使用を控えるよう制限をかけるべきだという意見も出ていましたが、高市総理は経済活動や社会活動を止めるべきではないと強調しました。これは、エネルギー節約による経済への影響を懸念しているためと考えられます。

石油の安定供給について

高市総理は、日本の原油輸入について、「日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどはついている」と強調しました。これにより、国民に対して石油の供給が滞る心配はないことを伝え、安心感を促しています。

今回の高市総理の発言は、イラン情勢が深刻化する中でも、経済への影響を最優先に考え、現状の対応で十分であるという姿勢を示していると言えるでしょう。