イラン情勢の悪化を受け、参議院予算委員会で集中審議が行われ、政府の対応や経済対策を巡って激しい論戦が繰り広げられました。特に、補正予算案の必要性をめぐり、与党と野党の意見が対立しました。

野党、緊急経済対策と補正予算を要求

立憲民主党は、石油価格の高騰に対応するため、高市総理に対し、緊急経済対策の検討と、それを裏付ける補正予算案の編成を強く求めました。森本参議院議員は、「緊急経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算も着手すべきだ。総理にしっかり指示していただきたい」と訴えました。

高市総理、現時点では補正予算は否定

これに対し、高市総理大臣は、現時点では補正予算の編成は必要ないとの見解を示しました。その上で、必要が生じた場合には、先日成立した令和8年度予算の予備費を活用する考えを表明しました。また、国民への石油などの節約要請については、「経済活動は止めるべきではない」として否定的な姿勢を見せました。

消費税ゼロに向けた意欲も

一方、食料品への消費税ゼロについては、レジの改修が必要となる点を踏まえつつも、「時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討する。必ずしも1年ではない」と述べ、実現に向けた強い意欲を強調しました。消費減税については、超党派の国民会議で議論が進められており、政府は夏前までに中間のとりまとめを行う予定ですが、財源の確保など、課題は山積しています。

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