沖縄県の玉城デニー知事は、5月3日の憲法記念日に合わせ、談話を発表しました。談話の中で玉城知事は、沖縄が抱える基地問題と、国際社会の現状に対する強い危機感を表明しています。

沖縄の歴史と基地問題への言及

玉城知事は、沖縄が戦後27年間米国の施政権下に置かれ、現在も米軍基地が駐留している現状を指摘。特に「出撃拠点として沖縄の基地を使用できる状況が続いている」点を強調し、戦争の悲劇を繰り返さないという日本国憲法の理念の重要性を訴めました。憲法の理念を達成するためには、「何をするべきか、粘り強く探求していく必要がある」と呼びかけています。

国際情勢への懸念と平和外交の必要性

また、玉城知事は、大国による一方的な現状変更の試みによって国際社会が揺らいでいる現状を憂慮。憲法の理念が軽視される事態が続いていることへの懸念を示しました。その上で、憲法と国連憲章の共通理念である国際協調主義に触れ、「威嚇や武力行使ではなく、平和的外交や対話によって問題解決を図る姿勢」が求められていると強調しました。

県民への呼びかけ

最後に、玉城知事は、憲法記念日を県民が主権者として憲法の役割や理念を改めて学び、考える日にしてほしいと呼びかけました。平和への願いと、対話による問題解決の重要性を訴える内容となっています。