長崎県の子ども人口（15歳未満）が、ピーク時の1955年と比較して50万人以上減少していることが明らかになりました。これは、県民の約5分の1が子どもだった時代から、9人に1人へと大きく変化したことを意味します。少子化の深刻化とともに、子どもを取り巻く社会環境も大きく変化しています。本記事では、昭和と令和の長崎県における子ども事情を比較し、その変化を詳しく見ていきます。

昭和30年代：子どもが溢れていた時代

1955年（昭和30年）の長崎県は、64万6千人の子どもたちが暮らしていました。こどもの日には、各会場が子どもたちで賑わい、新聞記事には「ホールを埋め尽くした約四百の観衆は何れも子供ばかり」といった様子が記されています。15歳未満の人口は総人口の37％を占め、まさに県民の3人に1人が子どもだった時代です。しかし、終戦からわずか10年後であり、貧困や食料不足の影響も残っていました。新聞記事には、一度低下していた身長が徐々に戦前の状態に戻りつつあることや、引き揚げ児、戦死者の子どもたちの記事も掲載されています。

令和の現在：減少する子ども人口と変化する学校の姿

現在（2024年）、長崎県の子ども人口は14万800人。県民の約9人に1人（総人口の11.6％）にまで減少しています。この減少は、学校の姿にも大きく影響しています。1955年度には501校の公立小学校があり、児童数は約24万5千人でしたが、2023年度には公立小が304校、児童数は約6万2千人と大幅に減少しました。1学級当たりの児童数も、1955年度の平均44人から、現在は小学1年は30人以下、2～6年は35人以下と少人数化が進んでいます。

社会の豊かさと教育費の増加

社会が豊かになるにつれて、子どもの成長や教育に対する投資も増加しています。2024年度の小学5年生の身長は、1955年度と比較して男女ともに11センチ前後伸び、体重も8キロ前後増加しています。また、世帯当たりの1カ月の教育費も増加傾向にあります。1955年5月には、県平均消費支出の7.9％にあたる702円が学校教育費に充てられていましたが、2024年現在は1万円前後で推移しています。これは、大学や高校の進学、幼稚園の通園など、義務教育以上の教育を受ける機運が高まっていることを反映しています。

長崎県の少子化は、社会全体に大きな影響を与えています。子どもたちの未来のために、社会全体でこの問題に取り組んでいく必要があります。