マンション価格高騰の真相は？外国人購入の影響と短期売買の実態を徹底解剖
マンション価格が上がり続けているけど、一体何が原因なの？「外国人のせい」という声も聞かれるけど、本当にそうなのか？国土交通省が初めて行った調査結果を基に、最新の状況を分かりやすく解説します。
国交省調査で判明！価格高騰の裏に潜む実態
国土交通省は、マンション価格の高騰が外国人の購入によるものだという指摘を受け、今年初めて、国内外の居住別の取引実態調査を実施しました。調査結果について、金子恭之国交相は「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」とコメントしつつも、「外国人の影響」については明確な言及を避けています。
今回の調査は、東京、大阪、名古屋などの大都市圏と地方都市の合わせて約55万戸の新築マンション取引を分析。しかし、不動産登記には国籍の登録が不要なため、在留外国人や海外法人の日本支社による取引は把握できませんでした。
外国人購入の割合は？短期売買との関係は？
調査によると、今年1～6月に東京都の新築マンションを取得した外国居住者の割合は3.0％（2023年は1.5％）、特に都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）では7.5％（2023年は3.2％）と高くなっています。割合は増加傾向にあるものの、現状では「外国人の購入が価格の高騰を招いている」という明確な根拠は見つかっていません。
注目すべきは、短期売買の状況です。東京23区で2024年1～6月に取得し、1年以内に転売されたマンション1290戸のうち、海外に住所がある人の転売はわずか1.3％でした。これは、国外に住所のある人の7％に相当し、2023年の3.9％から増加傾向にあります。しかし、国内に住所のある人の短期売買割合は9.4％と、外国居住者よりも高い数値となっています。
政府の対応は？今後の展望は？
政府は、外国人による不動産取得の規制も検討していますが、今回の調査結果を踏まえると、規制の必要性を示す十分な根拠は今のところありません。国土交通省は、引き続き状況を注視し、実態把握に努めていく方針です。
マンション価格の高騰は、外国人の購入だけでなく、国内の投機的な短期売買も影響している可能性が浮き彫りになりました。今後の動向を注視し、冷静な判断が求められます。
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