環境保護の象徴とされていたEUの「2035年エンジン車販売全面禁止」の方針が、事実上撤回されることになりました。背景には、中国製の電気自動車（EV）との競争激化、そして欧州自動車産業の危機感が漂っています。

エンジン車禁止撤回の理由

EUは当初、2035年以降、新車の炭素排出量を100％削減することを目標に掲げ、エンジン車（ハイブリッド車を含む）の販売を禁止する予定でした。しかし、この方針に対し、欧州自動車業界から「現実的ではない」という声が相次ぎました。特に、中国が主導するEV市場で、中国製EVが欧州製EVの半額という低価格でシェアを拡大していることが、大きな懸念材料となりました。

フィナンシャル・タイムズによると、EUは改正案で、親環境な素材を使った車の生産などの条件を満たせば、2035年以降も各メーカーの2021年炭素排出量の最大10％水準までエンジン車の生産を認める方向です。禁止措置を5年後に先送り、または無期限で延期することも検討されています。

中国EVの攻勢と欧州自動車メーカーの苦境

中国製EVの台頭は、欧州自動車メーカーに深刻な打撃を与えています。フォルクスワーゲンは、88年ぶりにドイツ国内の工場を閉鎖する事態に追い込まれました。EUは昨年10月、中国製EVに最大45.3％の高率関税を課しましたが、中国企業はプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売にシフトすることで、関税を回避しています。

今回の規制緩和は、欧州自動車メーカーが中国との競争に打ち勝つための時間稼ぎとも言えます。しかし、電気自動車への投資が減り、競争力がさらに低下するのではないかという懸念も出ています。

EU内の意見の分かれ

今回の決定に対し、EU内でも意見が分かれています。ドイツやイタリアは規制緩和を歓迎する一方、フランスやスペインはエンジン車禁止措置を維持すべきだと主張しています。一方、EU離脱後の英国は、引き続き2035年からのEVシフトを計画しており、2030年までにディーゼル車とガソリン車の生産を停止、2035年にはハイブリッド車の生産も中断する予定です。

今回のEUの決定は、自動車産業の未来を大きく左右する可能性があります。中国との競争に打ち勝ち、持続可能な社会を実現するためには、さらなる技術革新と政策的な支援が不可欠となるでしょう。