立憲民主党の岡田克也元外相が、自身の中国との関係を巡るネット上のデマや誹謗中傷に対し、法的措置も辞さない姿勢を示しました。25日に自身のYouTubeチャンネルで動画を公開し、現状を説明しました。

「スパイ呼ばわり」問題とは？

岡田氏は、過去に中国共産党の中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長や、中央統一戦線工作部（統戦部）の石泰峰部長（いずれも当時）と会談したことが問題視されていると説明。しかし、「2人とも自民党の幹部とも会っている。例えば劉氏は岸田文雄首相とも会っている。石氏は北欧の首相とも会っている」と指摘し、自身だけが特別に問題視される理由はないと主張しました。

日中関係の重要性と人脈作り

岡田氏は、会談の意義について「日中関係の課題について率直に議論することこそ国益ではないか」と訴え、政治家同士の対話の重要性を強調しました。また、「日中間の政治家のパイプが薄くなっている」現状を認識し、「代わる人脈をしっかりと作っていくことを目指したい」と述べ、今後の関係構築に意欲を示しました。

NHK番組での指摘に反論

岡田氏は、21日のNHK番組で日本保守党の有本香事務総長が、自身が副会長を務める日中友好議員連盟について「米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と発言したことにも言及。「私の知る限り、そういう報告は存在しない」と否定し、有本氏に対し公式な場で説明を求めています。現在、文書での照会を行っているとのことです。

法的措置も視野に

岡田氏は、自身の名誉を毀損するような情報が拡散された場合、「残念ながら法的対応も考えざるを得ない」と警告。ネット上でのデマや誹謗中傷に対し、毅然とした態度で臨む姿勢を見せています。

今回の岡田氏の発言は、日中関係を巡る誤解や偏見を正し、建設的な対話を進める上で重要な一歩となるかもしれません。今後の動向が注目されます。