3月25日の衆議院予算委員会で、れいわ新選組の奥田ふみよ共同代表の発言に対し、小泉進次郎防衛相が強い怒りを示しました。高市早苗首相の訪米に関する集中審議中に、防衛費に関する議論が激化しました。

奥田氏の発言と小泉氏の反論

奥田氏は、減税の必要性を訴える中で、防衛特別所得税について「人殺しの武器を作るためのお金」と発言。これに対し、小泉防衛相は「看過できない」と厳しく批判しました。

小泉氏は、「日本を守るための自衛隊や防衛力の強化は、地域の平和と安全を守るためだ。そのような発言は看過できない」と述べ、自衛隊の役割を強調しました。委員席からは「そうだ！」との声も上がりました。

増税と減税に関する議論

奥田氏は、政府の増税策と減税政策の矛盾を指摘し、「景気が悪い時に増税してはいけない。むしろ国民に減税や給付金を出すべきだ」と主張しました。また、大企業への法人税減税と、それに見合わない庶民への恩恵の少なさを批判しました。

片山さつき財務大臣は、過去の法人税減税の回数について答弁しましたが、奥田氏は「大企業への優遇と庶民への増税ばかりではないか」と追及しました。

アメリカへの投資に関する指摘

奥田氏は、アメリカへの11兆円の投資について「差し出す」という表現を用い、批判しました。これに対し、赤沢亮正経済産業大臣は、「差し出したという事実はなく、合意済みの投資計画の一部である」と反論しました。

委員長からの注意と奥田氏の主張

奥田氏は、委員会から「不適切な言辞」として3度注意を受けましたが、最後まで自身の主張を譲りませんでした。「消費税の廃止、ガソリン税のゼロ化、全国民への10万円給付こそが真の防衛政策だ」と訴え、自身の政策をアピールしました。

今回の予算委員会でのやり取りは、防衛費や経済政策に対する各党の立場が鮮明になった場面となりました。