2月投開票が見込まれる衆議院選挙に向けて、立憲民主党と公明党が大胆な連携を発表しました。16日に結成された新党「中道改革連合」（略称：中道）は、従来の政治の枠を超え、新たな勢力として国政に挑みます。岩手県内の各政党は、この急展開に様々な反応を示しています。

新党「中道改革連合」とは？

新党は、「生活者ファースト」を掲げ、消費税減税や社会保険料の引き下げなど、国民生活に直結する政策を打ち出すとしています。立憲民主党の階猛議員（岩手1区）と小沢一郎議員（岩手3区）は、新党への合流を決定しています。

岩手県内の各党の反応

立憲民主党岩手県連の岩渕誠幹事長は、「国や地方の暮らしが大変になるという危機感を持っての判断」と理解を示しつつも、公明党との連携に向けて「相手の思いを尊重しながら、自党の思いも尊重し、乗り越える努力をして成果を出していきたい」とコメントしました。

一方、公明党岩手県本部の小林正信代表は、「非常に驚いている」と率直な気持ちを吐露。地方の課題については「地方の事は地方でしっかり決めていけるようになれば良い」と述べ、新党の候補者への応援は基本的には行うものの、自民党との26年間の連立関係への配慮も示唆しました。

自民党、国民民主党、共産党の反応

自民党岩手県連の臼澤勉幹事長は、「四半世紀にわたって公明党と一緒に連立を組みながら政策を進めてきた信頼関係」を強調しつつも、今回の新党結成を「残念」と受け止めました。各選挙区でしっかりと支援体制を整え、選挙戦に臨む構えです。

国民民主党岩手県連の軽石義則代表は、「政策として国民の皆さん伝わる本予算」が重要だと訴え、新党結成の経緯を「本意ではない」と表明。国民民主党として独自の戦いを繰り広げる方針です。

共産党岩手県委員会の菅原則勝委員長は、新党の政策的な旗印が不明確である点を指摘し、「状況を見据えながら適切な時期に正式な党としての見解を明らかにしたい」としています。立憲民主党県連との今後の連携については、様子見の姿勢を示しています。

今後の展望

衆議院選挙は、1月27日に公示、2月8日に投開票を軸に調整が進められています。新党「中道改革連合」が、岩手県を含む全国でどのような結果を出すのか、注目が集まっています。