高市早苗首相が衆院解散を表明したことに対し、物価高に苦しむ市民からは失望の声が上がっています。無料弁当の配布現場では、生活困窮者たちが厳しい現状を訴え、政治家たちに足元を見据えた政策を求める声が聞かれました。

無料弁当に長蛇の列…高まる生活困窮

東京都台東区の隅田公園山谷堀広場では、1月18日、無料弁当配布イベントが行われました。インバウンドで賑わう浅草の近くでありながら、弁当を求めて150人もの行列ができていたのです。この活動は、生活困窮者らを支援する民間団体「あじいる」によって行われています。

配布に訪れた東京都台東区の52歳の女性は、シングルマザーとして中学2年生の娘と2人で暮らしています。ビル清掃のアルバイトで月収16万円ほどですが、家賃や食費、借金返済などで手元に残るお金はほとんどありません。「もともと生活は楽じゃなかったけど、物価が上がってさらに苦しい」と、厳しい生活を語ります。

「経済対策最優先」はどこへ？高市首相への期待と失望

2025年の参院選では、自民党が全国民に2万円を給付する公約を掲げましたが、実現しませんでした。その後、高市首相は就任時に「経済対策最優先で取り組む」と表明し、期待を集めました。しかし、その直後に解散が発表され、期待は打ち砕かれたのです。

女性は「高市さんは『働いて、働いて、働いて』と言っていた。でも、私たちの暮らしのために働く前に解散してしまった。政治家は庶民の生活を考えていないんですね」と、失望を隠せません。今回の解散表明に対し、投票に行くかどうかも決めかねていると言います。

お年玉も出せない…孤独な正月を過ごす男性

東京都墨田区で一人暮らしをする58歳の男性は、長距離トラックのドライバーとして働いていましたが、体調不良で退職。貯蓄を取り崩して生活しています。今年は、兄弟の家族との正月を断り、一人で過ごしました。

「恥ずかしい話だが、親戚の子にあげるお年玉が出せない。正月を祝う気分じゃありませんでした」と、男性は打ち明けます。衆院選では、与党や野党が食料品への消費税ゼロを公約に掲げると報道されていますが、「与党も野党も『消費税ゼロ』を掲げるなら、いますぐやればいいでしょう。なぜ、選挙を経ないとやれないんでしょうか」と、怒りを露わにしました。

政治家たちに求められるのは、足元への視線

この日の弁当配布で用意された170食は、すべて配りきれました。フードバンクや寄付を活用して食材を集め、手作りの弁当を提供している一般社団法人「あじいる」の今川篤子代表（62歳）は、「苦しい生活をしている人は本当に多い。政治家には政局や政争で動くのではなく、足元に目を向けて、社会のために働いてほしい」と訴えます。

今回の解散表明は、物価高に苦しむ人々の生活を置き去りにしたかのように映り、政治への不信感を増幅させています。今後の選挙戦では、候補者たちが具体的な経済対策を提示し、国民の生活を第一に考える姿勢を示すことが求められます。