水俣病の未認定患者に対する療養手当が、2026年4月から増額されることが決定しました。長年の課題となっていた手当の見直しにより、多くの患者が経済的な負担軽減を期待しています。今回は、今回の増額の内容や背景、今後の見通しについて詳しく解説します。

療養手当とは？対象者は？

療養手当は、1995年の政府解決策や2009年の水俣病特別措置法（特措法）によって救済された、未認定の水俣病患者が、入院や通院した場合に支給されるものです。対象となるのは約3万人で、医療費の負担を軽減することを目的としています。

増額の内容は？いつから？

今回の閣議決定では、以下の通り療養手当の増額が決定しました。

• 特措法で救済された未認定患者：月1500円増額
• 政府解決策の救済対象者：月1400円増額

いずれも2026年4月の支給分から適用されます。増額分の財源は、本年度予算に3億4800万円が盛り込まれています。

今後の見通し：物価変動への対応

2027年度以降は、25年度までの金額を下限として、物価変動に合わせて支給額を毎年度見直す方針です。これにより、インフレによる手当の価値の低下を防ぎ、患者の生活を安定させることを目指します。

環境相のコメント

石原宏高環境相は、閣議後記者会見で「引き続き関係自治体と連携し、具体的なニーズを聞きながら医療福祉の充実などに努める」と述べ、今後の支援体制の強化を約束しました。

今回の療養手当の増額は、水俣病問題の解決に向けた一歩と言えるでしょう。今後も、患者のニーズに寄り添った支援が求められます。