読売新聞の報道をきっかけに浮上した「年明け解散」観測。しかし、自民党内は準備不足のまま、異例のスピードで解散が動き出ようとしています。その裏には、高市早苗首相が、国民への負担増が本格化する前に選挙を終わらせたいという打算があるのではないか、という声が上がっています。

なぜ今、解散なのか？通常国会での論戦を避ける理由

通常、選挙には周到な準備が必要です。ポスターやスローガン、選挙戦略など、組織の総力を挙げて戦う必要があります。それにも関わらず、今回の解散は準備不足と言わざるを得ません。自民党選対本部や広報本部は沈黙したままで、党幹部たちも寝耳に水の状態です。

この強引な日程の背景には、春からの国民の反発を恐れる気持ちがあると考えられます。2026年の春には、「子ども・子育て支援金」という名目のもと、健康保険料への上乗せが始まる予定です。これは実質的な増税であり、現役世代の家計を圧迫する可能性があります。

高市首相は、国民が給与明細を見て「また手取りが減った」と感じる前に、選挙を終わらせてしまいたいと考えているのかもしれません。有権者が負担増の痛みを実感する前に、白紙委任状を得て、政権を維持しようという計算が透けて見えます。

解散を主導する影の立役人

事態を動かしているのは、党の組織ではなく、首相官邸の奥深くにいるごく限られた側近たちです。具体的には、木原稔官房長官と、内閣官房参与の今井尚哉氏の名前が挙がっています。

かつて安倍官邸のエースとして活躍した今井氏の存在は、因縁めいたものを感じさせる人もいるでしょう。しかし、なぜ今井氏なのか、その理由は明確ではありません。

高市首相を支える要因

高市首相を支えているのは、テレビ番組でお馴染みの「お友だち」たちです。また、石破茂前首相のネガティブなイメージに対する反発が、相対的に高市氏の評価を底上げしている面もあるでしょう。

「石破氏よりはマシだ」という消極的な支持を、自身の政策への熱狂的な支持と勘違いしている節があるかもしれません。しかし、高市首相の政策が本当に国民の期待に応えられるものなのか、慎重に見極める必要があります。