1月8日投開票の衆院選を前に、読売新聞社が立候補者1251人（回答率約97％）を対象に消費税に関するアンケートを実施しました。その結果、自民党内で消費税の扱いに大きな意見の分かれが見られました。

自民党、7割超が「限定的な減税」も慎重論も根強い

自民党の候補者のうち、74％が「限定的に減税するべきだ」と回答しました。これは、自民党が公約に掲げた、2年間限定で飲食料品を消費税の対象としないことへの期待の表れとも言えます。

しかし、20％の自民候補は「現状を維持するべきだ」と回答しており、慎重な意見も根強いことが分かりました。現職の閣僚や党幹部にも現状維持を支持する声が上がっており、減税に対する抵抗感も存在しているようです。

具体的に「現状を維持」と答えた候補には、林総務相、赤沢経済産業相、金子国土交通相、そして岸田文雄元首相や石破茂前首相、小野寺五典税制調査会長といった重鎮の名前も含まれています。なお、高市早苗自民総裁はアンケートに回答していません。

全体では「限定的な減税」が最多、維新や国民民主党は減税支持が圧倒的

候補者全体で見ると、「限定的に減税」が47％と最も多く、「恒久的に減税・廃止するべきだ」が43％とそれに続きました。一方、「現状を維持」は8％にとどまりました。

日本維新の会や中道改革連合、国民民主党、参政党では、95％以上の候補者が何らかの形で減税を支持する姿勢を示しました。特に参政党は、全員が減税を支持しています。

一方で、チームみらいは全員が「現状を維持」と回答しており、他の政党との対立が鮮明になっています。

選挙戦の争点、消費税は4位

アンケートでは、選挙戦で取り上げたい争点も尋ねられました。その結果、「景気・雇用」が71％と最多で、「子育て支援」と「年金・医療・介護」がそれぞれ36％で2位となりました。消費税は33％で4位となっています。

今回の衆院選は、解散から投開票までが戦後最短の16日間という異例のスピードで実施されます。岸田首相は解散表明時に消費税減税の方針を打ち出しましたが、選挙直前の発表であり、具体的な内容も「検討を加速」という曖昧な表現にとどまっているため、今回のアンケート結果にも影響を与えた可能性があります。

自民党は、消費税減税について、衆院選後に超党派の「国民会議」で議論するとしています。今後の議論の行方が注目されます。