トランプ氏の「反武器化基金」に批判殺到！議会襲撃犯も救済対象になるのか？

投稿日：2026年06月19日

「反武器化基金」とは？トランプ氏の訴訟が生んだ波紋

今、アメリカで大きな論争を巻き起こしているのが、トランプ政権の司法省が発表した「反武器化基金（Anti-WeaponizationFund）」です。これはトランプ氏が内国歳入庁（IRS）を訴えていた裁判の和解に伴い設立されたもので、その規模はなんと17億7600万ドル（約2700億円超）という巨大なもの。司法省はこの基金について、「政治的に不当な捜査や法律の武器化によって被害を受けた人々を救済するためのもの」と説明していますが、その実態をめぐって議会や世論から猛反発が起きています。

北朝鮮問題の解決へ！韓国・李大統領がトランプ氏に直談判「平和的な解決を」

投稿日：2026年06月17日

G7サミットで実現した首脳対話、北朝鮮問題の行方は？

フランスで開催中のG7サミットにて、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がトランプ米大統領と接触しました。今回の対話のメインテーマとなったのは、長年続く北朝鮮問題の平和的な解決です。李大統領は「中東での外交手腕のように、北朝鮮問題の解決も主導してほしい」とトランプ氏に直接働きかけました。

なぜ2026年W杯は3カ国共催に？W杯が「地政学」の縮図と言われる衝撃の理由

投稿日：2026年06月14日

スポーツの枠を超えた「国家戦略」としてのW杯招致

世界中のファンが熱狂するワールドカップですが、実はその裏側では、私たちが想像する以上に熾烈な国家間の駆け引きが行われています。近年、サッカーは単なるスポーツという枠を大きく超え、経済や安全保障、さらには国家のイメージ戦略が絡み合う「地政学」の縮図となっているのです。なぜこれほどまでに、世界各国はW杯開催に血眼になるのでしょうか。その理由は、W杯が持つ圧倒的な「国家のブランド力向上」と「経済効果」にあります。視聴者数50億人を誇る巨大イベントのホスト国になることは、国の文化や能力を世界に示す絶好のチャンスだからです。

NPT再検討会議が合意に至らず閉幕　「核なき世界」への道のりは依然険しく

投稿日：2026年05月23日

3回連続の合意断念、高まる「NPT体制の空洞化」への懸念

ニューヨークの国連本部で約1か月にわたり開催されていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、最終文書を採択できないまま幕を閉じました。最終文書の採択断念は、2015年、2022年に続き、これで3回連続となります。

核廃絶の道は遠い？NPT再検討会議が3回連続で決裂した理由とは

投稿日：2026年05月23日

最終文書が採択されず…世界が抱える「核」の問題はどうなる？

ニューヨークの国連本部で開かれていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、22日に閉幕しました。世界中が注目していた核軍縮の方向性を示す最終文書ですが、なんと合意に至らず採択されないまま幕を閉じることになりました。実はこれ、3回連続での決裂となり、国際社会からは「NPT体制そのものが形骸化してしまうのでは？」と強い懸念の声が上がっています。

高市首相のブレーンが「核保有」発言！政権内部からの衝撃的な声に党内からも批判の声

投稿日：2025年12月20日

高市早苗首相の安全保障政策を支えるブレーンともいえる人物が、「日本は核を持つべきだ」という衝撃的な発言をしたことが明らかになり、政界に波紋を広げています。この発言は、官邸内での非公式取材中に飛び出したもので、「オフレコ」という前提のもとでしたが、その内容は国内外で大きな議論を呼んでいます。

NPT再検討会議が合意に至らず閉幕　「核なき世界」への道のりは依然険しく

投稿日：2026年05月23日

3回連続の合意断念、高まる「NPT体制の空洞化」への懸念

ニューヨークの国連本部で約1か月にわたり開催されていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、最終文書を採択できないまま幕を閉じました。最終文書の採択断念は、2015年、2022年に続き、これで3回連続となります。

核廃絶の道は遠い？NPT再検討会議が3回連続で決裂した理由とは

投稿日：2026年05月23日

最終文書が採択されず…世界が抱える「核」の問題はどうなる？

ニューヨークの国連本部で開かれていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、22日に閉幕しました。世界中が注目していた核軍縮の方向性を示す最終文書ですが、なんと合意に至らず採択されないまま幕を閉じることになりました。実はこれ、3回連続での決裂となり、国際社会からは「NPT体制そのものが形骸化してしまうのでは？」と強い懸念の声が上がっています。

米国とロシア、ウクライナ侵攻後初となる軍高官級対話の再開で合意！核リスク高まる中、緊張緩和への一歩か？

投稿日：2026年02月06日

ウクライナ侵攻以降、完全に途絶えていた米国とロシア間の軍事的な高官級対話が、ついに再開されることになりました。これは、アブダビで行われた交渉で合意されたもので、世界の安定と平和への重要な一歩となる可能性があります。

5月の訪日客数は355万人！中国の減少が続く中、韓国からの観光客が急増

投稿日：2026年06月19日

5月の訪日外国人客数は355万人！前年比3.6％減となった背景とは

日本政府観光局（JNTO）が17日に発表したデータによると、202X年5月に日本を訪れた外国人観光客数は、推計で355万9900人でした。これは前年同月と比較して3.6％の減少となり、2カ月連続で前年を下回る結果となりました。好調なインバウンド需要が続く中でも、特定の国による影響が全体数に影を落としているようです。

高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く

投稿日：2026年06月19日

なぜ支持率が下がっているの？今起きている問題を解説

6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。

「6月に詰む」と言われた日本のナフサ危機…7月回復は本当？専門家が警鐘を鳴らす「3つの不安」

投稿日：2026年06月18日

一時的な調達回復の裏側にある「本当のエネルギー危機」とは

「7月には前年並みの調達に戻る」――。中東情勢の悪化により、一時はガソリンや化学原料となるナフサの供給危機が叫ばれましたが、高市早苗首相は自身のX（旧Twitter）で、7月の調達に目途が立ったことを報告しました。一見、エネルギー不足の不安は解消されたように見えますが、専門家からは「これで安心するのは早い」という厳しい指摘が相次いでいます。なぜ政府の発表と専門家の見方にこれほどの温度差があるのでしょうか。

高市総理、靖国神社に真榊を奉納–参拝は見送り、中国・韓国との関係を考慮か

投稿日：2026年04月21日

きょうから始まった靖国神社の春の例大祭に合わせ、高市早苗内閣総理大臣が真榊と呼ばれる供え物を奉納しました。総理大臣としての靖国神社への真榊奉納は、国内外の注目を集めています。

高市首相、靖国神社に真榊奉納–春の例大祭に合わせ、参拝は控える方向

投稿日：2026年04月21日

高市早苗首相は21日、東京・九段にある靖国神社に真榊（まさかき）を奉納しました。これは、23日まで続く春の例大祭期間中に行われたもので、首相としての供物奉納となりました。

日仏首脳が「かめはめ波」！マクロン大統領のドラゴンボール愛が爆発

投稿日：2026年04月02日

5月1日、東京・元赤坂の迎賓館で行われた日仏首脳会談で、高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が、人気漫画「ドラゴンボール」の必殺技「かめはめ波」のポーズを披露し、大きな話題を呼んでいます。

NPT再検討会議が合意に至らず閉幕　「核なき世界」への道のりは依然険しく

投稿日：2026年05月23日

3回連続の合意断念、高まる「NPT体制の空洞化」への懸念

ニューヨークの国連本部で約1か月にわたり開催されていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、最終文書を採択できないまま幕を閉じました。最終文書の採択断念は、2015年、2022年に続き、これで3回連続となります。

核廃絶の道は遠い？NPT再検討会議が3回連続で決裂した理由とは

投稿日：2026年05月23日

最終文書が採択されず…世界が抱える「核」の問題はどうなる？

ニューヨークの国連本部で開かれていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、22日に閉幕しました。世界中が注目していた核軍縮の方向性を示す最終文書ですが、なんと合意に至らず採択されないまま幕を閉じることになりました。実はこれ、3回連続での決裂となり、国際社会からは「NPT体制そのものが形骸化してしまうのでは？」と強い懸念の声が上がっています。

国民・玉木氏「オフレコ話を記事にするメディアも問題」官邸筋の核保有発言に疑問

投稿日：2025年12月20日

安全保障政策を巡り、官邸筋が「核を持つべきだ」と発言した問題で、国民民主党の玉木雄一郎代表が19日、自身のX（旧ツイッター）で意見を表明しました。玉木氏は、発言内容の確認を促すとともに、オフレコの話を記事にするメディアにも問題があるとの見解を示しました。

右派も左派も“脳内の敵”を叩いているだけ？情報戦・認知戦のリアルとSNSとの向き合い方

投稿日：2026年04月30日

ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化、そして台湾有事への懸念が高まる中、日本国内でも防衛力強化の議論が活発化しています。そんな状況下、東京大学准教授の小泉悠氏とクリエイティブディレクターの辻愛沙子氏が、現代の安全保障における「情報戦・認知戦」について対談しました。今回は後編として、SNS上での過激な言説やディープフェイクが蔓延する情報空間で、私たちがどう情報を取捨選択すべきか、そして個人としてSNSとどう向き合うべきかについて掘り下げます。

核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を

投稿日：2026年01月24日

核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。

公明党・斉藤代表、高市総理への個人的感情否定し連立解消の真意を語る「政治とカネ」「右傾化の政治は阻止したい」

投稿日：2026年01月20日

立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成したことを受け、ABEMA的ニュースショーに公明党の斉藤鉄夫代表と立憲民主党の野田佳彦代表が出演。番組内で、斉藤代表が自民党との連立を解消した理由について改めて説明しました。

核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を

投稿日：2026年01月24日

核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。

官邸から「核保有」の本音？揺らぐ日本の国是「非核三原則」、2026年に「2.5原則」へ？

投稿日：2026年01月04日

2025年末、官邸関係者から飛び出した「日本は核保有すべきだ」という発言。長年守り続けてきた日本の国是である「非核三原則」に、変化の波が押し寄せているのかもしれません。高市総理も就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しが必要との考えを示唆しており、2026年に控える「安保3文書」の前倒し改定で、その形を変える可能性が高まっています。