衆院選をSNSでチェック！YouTube・X・TikTokの「解像度」を上げるための注意点

投稿日：2026年02月10日

2月8日に投開票を迎える衆議院議員選挙。今回の選挙戦では、特に若年層や無党派層にとって、SNSが政治情報を得るための重要なメディアとなるでしょう。そこで今回は、SNSを賢く活用し、より深く政治を理解するためのポイントを、立命館大学の谷原つかさ准教授の解説を基にお届けします。

TBSラジオ衆院選特番、高視聴率で大成功！各党首への白熱インタビューが話題

投稿日：2026年02月09日

2026年の衆議院選挙の開票特別番組が、TBSラジオで大きな反響を呼んでいます。JRN系列29局ネットで放送された『JRN開票特別番組「衆院選2026～異例の短期決戦、その結果は何をもたらすのか？」』は、平均占有率20％超を記録し、関東1都6県でのradikoライブ配信ランキングでは第1位を獲得しました。

兵庫県期日前投票、過去最高を更新！雪の影響で早めの投票が急増

投稿日：2026年02月07日

1月28日から6日までの10日間で行われた兵庫県内の衆院選期日前投票は、有権者の18.13%にあたる81万2297人が投票を済ませました。これは前回（令和6年10月）の選挙と比較して、4.04ポイントも高い数字です。

河野洋平元衆院議長が89歳で死去　自民党総裁や外相を歴任した政治家人生を振り返る

投稿日：2026年06月10日

政界で長く活躍し、自民党総裁や衆院議長を務めた河野洋平氏が、8日に89歳で亡くなったことが分かりました。長男にはデジタル担当大臣などを歴任した河野太郎氏がおり、親子二代にわたる政治家としての活動は広く知られています。

高市早苗首相に「中傷動画」疑惑？AIを使った選挙戦の内幕を告発者が激白

投稿日：2026年06月07日

総裁選の裏で何が？IT会社代表が明かした衝撃の証言

昨年行われた自民党総裁選を巡り、ネット上で大きな波紋を呼ぶ証言が飛び出しました。あるIT会社代表の男性・松井健氏（33）が共同通信の取材に応じ、高市早苗首相の当選を目的として、対立候補である小泉進次郎氏らをターゲットにした「批判動画」をAIで大量作成・拡散していたと明かしたのです。松井氏は、高市氏の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談を受け、ネガティブな発信を提案したと主張しています。

【衆院選】「民主王国」愛知で大波乱！自民が16選挙区中12勝の圧勝、あの“選挙モンスター”も苦戦

投稿日：2026年06月06日

自民党が愛知で歴史的快勝！「民主王国」の壁を突破

今回の衆議院選挙において、全国で過去最多の316議席を獲得し、圧倒的な強さを見せた自民党。その追い風は、長年「民主王国」と呼ばれてきた愛知県にも吹き荒れました。前回選挙では小選挙区で3議席にとどまっていた自民党ですが、今回はなんと9議席も増やし、全16選挙区のうち12選挙区で勝利するという大躍進を遂げました。まさに「高市旋風」とも呼べる強烈な勢いが、選挙情勢を大きく塗り替えた形です。

【5月21日】韓国ニュースまとめ：サムスン労使合意の波紋とガザ支援船の韓国人解放

投稿日：2026年05月21日

ガザ地区へ向かった韓国人活動家2人が解放

パレスチナのガザ地区へ支援物資を届けるため、支援船に乗船していた韓国人活動家2人がイスラエル軍に拿捕され拘束されるという事態が発生しましたが、無事に解放されました。韓国大統領府の報道官は、国民が拘束されたことに対しては強い遺憾の意を表明しつつも、イスラエル側が直ちに解放に応じたことについては評価し、歓迎する姿勢を示しています。

高市首相「時は来た」と改憲に意欲！実現へのハードルと手続きを徹底解説

投稿日：2026年05月03日

4月12日、高市早苗首相は自民党大会で「日本人の手による自主的な憲法改正は党是だ」と力強く宣言し、改憲への強い意欲を示しました。しかし、改憲の道のりは決して平坦ではありません。全国各地では改憲反対デモも活発化しており、手続きの厳しさも大きな壁となっています。5月3日の憲法記念日に合わせて、改憲の手続きと現状を分かりやすく解説します。

衆院選で二重投票か？会社員を逮捕！「家族が間違えて…」と供述も、SNSでの投稿も調査

投稿日：2026年03月09日

先月の衆議院選挙で、不正な期日前投票を2回行ったとして、東京都内の会社員が逮捕されました。一体何が起きたのでしょうか？

【速報】群馬・埼玉で震度5弱　関東広域で強い揺れを観測（16日午後7時46分頃）

投稿日：2026年06月16日

茨城県南部を震源とする地震が発生、緊急地震速報も発表

16日午後7時46分ごろ、関東地方を中心に広い範囲で強い揺れを観測する地震がありました。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定されています。この地震の影響により、群馬県と埼玉県の一部で震度5弱の揺れを観測しました。

【2026年5月振り返り】ポテチの白黒化に衝撃…日本の経済・スポーツを揺るがした激動の1ヶ月

投稿日：2026年06月11日

中東危機が食卓へ？ポテチのパッケージに異変

2026年5月、私たちが日常で口にするお菓子や調味料に「中東情勢の影」が忍び寄りました。カルビーは、ナフサ供給の不安定化により「ポテトチップス」などのパッケージを白黒化すると発表。さらにカゴメもケチャップの外装を見直すなど、物流や原材料への影響が深刻化しています。私たちが何気なく買っていた商品の変化に、世界の地政学リスクを身近に感じる月となりました。

「不器用が武器になる」倉本聰氏が明かしたガッツ石松さんの素顔　『北の国から』撮影秘話に感動の声

投稿日：2026年06月11日

『北の国から』で見せたひたむきな姿、倉本聰氏が追悼

元プロボクサーでタレントのガッツ石松さんが、肺炎のため76歳で亡くなったことが分かりました。この悲報を受け、脚本家の倉本聰氏が自身のX（旧Twitter）を更新。かつてガッツさんが出演したドラマ『北の国から』での撮影エピソードを明かし、その人柄を偲びました。当時、ガッツさんのセリフが「棒読み」だったことに悩んだという倉本氏でしたが、「あまりにもまっすぐにコツコツ積み上げていくと、その不器用が武器になる」と、その努力を称賛する温かいメッセージを送りました。

ハンガリー、16年間のオルバン政権に終止符！新興勢力「ティサ」が勝利、親EU路線で国を立て直すか

投稿日：2026年04月13日

ハンガリーの議会選挙で、新興野党「ティサ（尊重と自由）」を率いるペーテル・マジャル氏が、16年間にわたるビクトル・オルバン首相の長期政権を打ち破る大勝利を収めました。過去最高の投票率を記録した今回の選挙結果は、ロシアやアメリカの右派勢力に衝撃を与えています。

ハンガリー総選挙、16年ぶり政権交代！オルバン首相敗北、新興野党「ティサ」が圧勝

投稿日：2026年04月13日

ハンガリーで12日に行われた議会総選挙で、16年間政権を握ってきたオルバン・ヴィクトル首相率いる与党が敗北し、新興野党「ティサ（尊重と自由）」が圧勝しました。この結果、ハンガリーは16年ぶりに政権交代を迎えることになります。

ハンガリー政権交代！オルバン首相16年間の支配に終止符-新興野党「ティサ」が勝利

投稿日：2026年04月13日

ハンガリーで12日に行われた総選挙で、16年間政権を担ってきたオルバン・ヴィクトル首相が敗北し、新興野党「ティサ（尊重と自由）」のマジャル・ペーテル氏が勝利しました。ハンガリーの政治地図が大きく塗り替えられる、歴史的な瞬間です。

トランプ大統領の「郵便投票規制」に待った！連邦地裁が違憲訴訟の審理入りを承認

投稿日：2026年06月20日

郵便投票を巡る大統領令に司法が介入、一体何が起きているのか？

米国で今、大きな波紋を呼んでいる「郵便投票の規制強化」を巡る問題に、司法が動き出しました。ボストンの連邦地方裁判所は18日、トランプ大統領が署名した郵便投票に関する大統領令に対し、「憲法違反である」として野党民主党主導の州や投票権擁護団体が起こした訴訟について、手続きを進めることを許可しました。今回の争点は、トランプ氏が国土安全保障省に対して指示した「有権者リストの作成」や「投票用紙の配達制限」が、州が持つ本来の選挙運営権を侵害しているのではないかという点です。

トランプ氏の異例の決断？対イラン「大幅譲歩」の覚書に署名！その真意と波紋とは

投稿日：2026年06月19日

なぜ前倒し？トランプ大統領がイランと「戦闘終結」の覚書を締結

アメリカとイランの間で、驚きの動きがありました。当初6月19日に予定されていた署名式を待たず、両国間で戦闘終結に向けた「覚書」が前倒しで締結されたのです。トランプ大統領は今回の決断について、「経済的な大惨事を避けるためだった」と説明しており、自身が世界恐慌時のフーバー大統領のような評価を受けることを強く警戒している様子が伺えます。中間選挙を控える中、支持率低下に悩むトランプ氏の「政治的思惑」が大きく絡んでいるとみられ、今世界中で注目を集めています。

トランプ氏の「反武器化基金」に批判殺到！議会襲撃犯も救済対象になるのか？

投稿日：2026年06月19日

「反武器化基金」とは？トランプ氏の訴訟が生んだ波紋

今、アメリカで大きな論争を巻き起こしているのが、トランプ政権の司法省が発表した「反武器化基金（Anti-WeaponizationFund）」です。これはトランプ氏が内国歳入庁（IRS）を訴えていた裁判の和解に伴い設立されたもので、その規模はなんと17億7600万ドル（約2700億円超）という巨大なもの。司法省はこの基金について、「政治的に不当な捜査や法律の武器化によって被害を受けた人々を救済するためのもの」と説明していますが、その実態をめぐって議会や世論から猛反発が起きています。