仮想通貨市場の急落が、関連企業に深刻な影響を与えています。特に、ビットコインなどのデジタル資産を積極的に保有・運用する財務戦略「デジタル・アセット・トレジャリー（DAT）」を採用している企業の株価が軒並み下落しています。

DAT戦略とは？

DATとは、企業が財務基盤の一部として仮想通貨を保有する戦略のことです。2025年には、仮想通貨価格の上昇期待からDATを採用する上場企業が増加し、株価も上昇していました。ドナルド・トランプ前大統領の仮想通貨普及への姿勢や、マイケル・セーラー氏率いるストラテジー社の成功が背景にありました。

暴落の背景と現状

しかし、最近では人工知能（AI）関連企業の価値に対する懸念や、米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策に対する不透明感からリスク資産が圧迫され、ビットコインは2024年11月以来の安値に沈んでいます。年初来でビットコインは約20%下落し、7万ドルの水準も割り込んでいます。

ストラテジー社の株価急落

この影響を受け、DAT企業も株価が苦境に陥っています。特に、ストラテジー社の株価は、2025年7月の457ドルから、5日には一時111.27ドルまで下落し、2024年8月以来の1年半ぶりの安値を記録しました。他にも、英国のウェブ・カンパニーは約18%安、ナカモト・インクは9%安、日本のメタプラネットは7%超安となっています。

DAT企業の今後の課題

DAT企業は、機関投資家が直接仮想通貨を購入するよりも、レバレッジ効果による収益機会を提供し、規制対象の上場企業を通じて仮想通貨に投資できるというメリットがあります。しかし、株価の下落が続くと、追加の資金調達が難しくなり、さらなる仮想通貨の購入が困難になる可能性があります。

コイン・ビューローの共同創業者兼投資アナリスト、ニック・パックリン氏は、「ビットコインが7万ドルを下回って下げ続ける中で、仮想通貨市場は全面的な投げ売りモードになっている。過去のサイクルを参考にすると、この動きは短期的な調整ではなく、数ヶ月に及ぶ新たな局面への移行となる可能性がある」と分析しています。