2024年2月5日に失効した米露間の核兵器削減条約「新戦略兵器削減条約（新START）」を巡り、両国政府が制限の自主的な順守について協議を開始したことが明らかになりました。米ニュースサイト「アクシオス」の報道によると、協議はアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで行われ、条約の更新方法などについて誠意を持って議論することに両国が合意したとのことです。

新STARTとは？

新STARTは、米露両国の戦略核兵器の数を制限する条約で、核兵器の拡散防止と国際的な安全保障に重要な役割を果たしてきました。しかし、2023年2月にロシア側が履行義務の停止を一方的に表明し、条約の将来は不透明になっていました。

協議の現状と今後の展望

現在、米露両国は、失効した新STARTの制限を6ヶ月間順守することを前提に、新たな取り決めについて協議を進める方向で調整を進めています。ただし、最終的な合意には、米露双方の大統領の承認が必要であり、まだ不確実な要素も残っています。

トランプ大統領の反応

この状況に対し、ドナルド・トランプ前大統領は自身のソーシャルメディアで、新STARTを「ひどい交渉による合意」と批判。ロシア側が一方的に履行義務を停止したことを指摘し、「延長よりも将来的に長く存続する近代的で改善された条約を核の専門家たちに作らせるべきだ」と主張しました。また、トランプ氏は、中国を含めた新たな核軍備管理の枠組みの構築に意欲を示しており、アントニー・ブリンケン米国務長官も、トランプ氏が「中国を含まずして真の軍備管理は不可能だ」との立場を明確にしていると説明しています。しかし、中国側は一貫して参加を否定しています。

ロシア側の反応

ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、条約の失効に遺憾の意を表明しつつも、米側からの建設的な反応があれば対話を行う用意があると述べています。

今回の協議が、米露間の核兵器管理体制の再構築につながるのか、今後の動向が注目されます。