トランプ大統領、最高裁の判断受け関税政策を転換！全世界に10%の新たな関税発動へ
アメリカのトランプ大統領は、連邦最高裁から違法と判断された相互関税の徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名しました。しかし、その代替措置として、全世界を対象とした10%の新たな追加関税を24日から発動すると発表し、国際経済に大きな波紋を呼んでいます。
最高裁が「相互関税」を違法と判断
連邦最高裁は20日、「国際緊急経済権限法」を根拠に関税を課す権限は大統領にはないとして、これまでの相互関税や、中国、カナダ、メキシコに対して課せられていた合成麻薬「フェンタニル」流入を理由とした関税を違法と判断しました。違法とされた関税の徴収額は、昨年12月までの時点で1300億ドルを超えています。
最高裁は、既に徴収された関税の還付について明確な判断を下していませんが、今後、政権が還付を迫られる可能性も残されています。
トランプ大統領の反応と今後の関税政策
トランプ大統領は最高裁の判決に対し、「深く失望させられるもので、特定の判事を恥ずかしく思う」と強く批判しました。しかし、違法と判断された相互関税については、「徴収を速やかに取りやめる」大統領令に署名しており、日本を含む各国への相互関税の課税は行われなくなります。
一方で、トランプ大統領は、相互関税の代替措置として、全世界を対象とした10%の関税を発動することを明らかにしました。この新たな関税は、国際収支の赤字是正を目的に関税を課す「通商法122条」を根拠としたもので、150日間の有効期限が設定されています。
今回の関税政策の転換は、世界経済にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。
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