アメリカの連邦最高裁が、トランプ前政権が導入した「相互関税」を違法と判断しました。この判決を受けて、海外ビジネスを展開する日本企業にどのような影響があるのか、海外ビジネス支援機関であるJETRO（日本貿易振興機構）が分析結果を発表しました。今回は、その内容を分かりやすく解説します。

最高裁の判決内容と今後の関税

今回の判決は、トランプ政権が特定の国に対して一方的に関税をかけた「相互関税」が、アメリカの法律に違反しているというものです。しかし、トランプ前大統領は、別の法律「通商法122条」に基づき、引き続き関税を課す可能性を示唆しています。

JETROニューヨーク調査部の赤平大寿ディレクターは、「トランプ政権は最高裁の判決が出る前から、関税を課す手段は複数あると述べています。通商法122条は、国際貿易や国際収支赤字に対処するため、大統領の権限で15％を超えない関税を原則150日間かけることができる法律です」と説明します。

つまり、関税率が下がるメリットはあるものの、関税率が安定しない、そして新たな関税措置が取られる可能性があるため、企業にとっては今後の予測が難しくなるという懸念が出ています。

日本企業が最も関心すべきは「関税還付」

今回の判決で、すでに徴収された関税が還付されるのかどうかが、日本企業にとって最大の関心事です。しかし、判決には関税還付に関する記述は一切なく、いつ、どのように還付されるのかは現時点では不明です。

赤平ディレクターは、「関税の還付に関しては今回の判決で全く触れられておりませんので、引き続き注視していく必要がございます」と述べています。企業は今後の動向を注視し、必要に応じて情報収集を行うことが重要です。

今回の判決は、アメリカの関税政策の不確実性を改めて浮き彫りにしました。日本企業は、今後の状況を注意深く見守りながら、リスク管理を徹底していく必要があります。