1月10日に「首相、衆院解散検討」というスクープを報じた読売新聞。過去の誤報の経緯もあり、業界内ではその真偽を疑う声も上がりましたが、結果的に報道は的中し、名誉を挽回しました。しかし、読売新聞は単なる速報競争に留まらず、選挙報道の信頼性を高めるための新たな試みにも着手しています。

メディアの信頼を揺るがすデマとの戦い

昨年の兵庫県知事選では、真偽不明の情報が選挙に大きな影響を与え、メディア各社も根拠のない攻撃を受けました。こうした状況を受け、読売新聞は日本新聞協会に対し、ファクトチェックの実施を提案。加盟社との議論の結果、新聞協会全体での実施は難しく、有志による共同ファクトチェックチームの発足に至りました。

4社共同ファクトチェックチームとは？

読売新聞を始め、佐賀新聞社、時事通信社、日本テレビの4社が協力し、ファクトチェックを行うという新しい試みがスタートしました。松永宏朗編集局次長によると、チームはまず問題となる言説を提案し、4社が合意した場合にファクトチェックを実施。日本ファクトチェックセンター（JFC）のアドバイスを受けながら、5段階の判定（誤り、不正確など）を行います。

具体的なファクトチェック事例

都議選では「開票前から当確はおかしい」「不正があるとしか思えない」といった言説に対し「誤り」と判定し、出口調査の仕組みなどを解説。参院選では「生活保護は日本人が対象で外国人に支給するのは憲法違反」というSNSで拡散された情報に対し「不正確」と判定し、報道しました。これらの結果は、読売新聞の紙面や各社の媒体、新聞協会のX（旧Twitter）アカウントを通じて広く周知されています。

今後の展望と衆院選への取り組み

今回の衆院選についても、読売新聞はファクトチェックチームによる取り組みを継続します。松永局次長は「当然、取り組みます」と語り、選挙報道における情報の正確性を重視する姿勢を強調しました。読売新聞のこの試みは、他のメディアにも波及し、選挙報道の信頼性を高めるきっかけとなるかもしれません。