日本の「情報活動」は世界最大級?3.3万人の内実と国家情報会議の正体
日本の情報機関は「国内向け」?世界と比較した意外な実態
最近、ニュースで「日本の情報活動従事者が約3万3000人にのぼる」という報道を目にしましたか?実はこの数字、イギリスやフランス、ドイツといった欧州主要国を上回る規模なんです。しかし、その内訳を見てみると、驚きの実態が浮かび上がってきました。総数の6割以上、つまり約2万1000人が、なんと都道府県警察の警備部門(警察官)によって占められているのです。本来、国際的なインテリジェンス活動は「対外的な情報収集」がメインとなりますが、日本の場合はその多くが「国内の治安維持」に使われているという、非常に独特な構造になっていることが浮き彫りになりました。
国会で審議中!新設される「国家情報会議」は何を目指すのか
なぜ今、この体制が問題視されているのでしょうか。現在、国会では「国家情報会議設置法案」の成立が進められています。この法案の狙いは、内閣情報調査室(内調)を「国家情報局」へ格上げし、総理を議長とする閣僚級の会議を新設することです。これまでは「テロ対策」がメインでしたが、現在は経済安全保障やサプライチェーンの保護など、軍事と非軍事が混ざり合う難しい時代になっています。そのため、外交や防衛の意思決定に直結する「インテリジェンス」がこれまで以上に求められているのです。
これからのインテリジェンスに必要な「視点の切り替え」
新しい体制において、国家情報局が最も優先すべき「カスタマー(情報提供先)」は、首相官邸や国家安全保障会議といった外交・防衛の最高意思決定機関です。これまでのように「国内の監視」に軸足を置いた組織のままでは、激化する国際的な国家間競争を勝ち抜くことはできません。日本が今後、世界の中で存在感を発揮し、自国の安全を守り抜くためには、警察主導の国内治安維持という枠組みから脱却し、より戦略的な対外情報活動へとシフトできるかが大きな分かれ道となりそうです。詳細については、