ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣を日本を含む関係国に要請したことを受け、高市早苗首相は2月18日の記者会見で「必要な対応策を現在検討中」と表明しました。しかし、自衛隊派遣については慎重な姿勢を崩していません。

米日首脳会談での議論は？

高市首相は参議院予算委員会で、米国からの公式な船舶護衛の要請は受けていないとしながらも、日本の法律の範囲内で日本関連の船舶と乗務員の安全確保について検討を進めていることを明らかにしました。19日に迫った米日首脳会談では、中東情勢について日本の立場を説明するとしています。

政府・防衛省の見解

木原稔官房長官も、自衛隊派遣は「まだ何も決まっていない」と強調。小泉進次郎防衛相は予算委員会で「現時点では自衛隊派兵を考慮していない」と述べました。日本関連船舶の保護については、自衛隊法に基づいた「海上警備行動」が可能ですが、イラン情勢を考慮し、対応は保留としています。

「安倍モデル」の検討も

日本政府内では、自衛隊を直接派遣せず、調査・研究目的で独自に活動させる「安倍モデル」の採用も検討されています。これは、2019年に日本がホルムズ海峡の護衛連合への参加を見送った際、情報収集のために海上自衛隊の護衛艦を派遣した際の事例を参考にしています。政府高官は「日本が積極的に船舶を派遣することはないだろう」と述べています。

米国の動向

防衛省によると、米日防衛相電話会談で米国側はホルムズ海峡を含む中東の動向と展望を説明しました。これに対し小泉防衛相は、中東の平和と安定が重要であるとの認識を示しました。米国メディアは、米海軍の強襲揚陸艦と沖縄に駐留する海兵隊が中東に派遣されると報じています。

今回のトランプ大統領の要請に対し、日本政府は慎重な姿勢を維持しつつ、今後の情勢を注視しながら対応を検討していく模様です。