「NEWYORKER」や「BrooksBrothers」を展開する老舗アパレル企業、ダイドーリミテッドが、最大10億円規模のビットコイン（BTC）を購入すると発表しました。これは、厳しい経営状況を打開するための新たな戦略の一環です。

経営状況とビットコイン購入の背景

2月12日に発表された2026年3月期第3四半期の決算では、主力ブランド「NEWYORKER」の売上低迷などが影響し、4億4800万円の営業損失を計上しています。このような状況を受け、ダイドーリミテッドはビットコインの購入を決断しました。

ビットコイン取得の目的は、インフレや円安による現預金の価値目減りへの対策と、既存資産と相関の低い資産を組み入れることで資本効率を向上させること。つまり、リスク分散と資産の保全を目的としています。

老舗企業の暗号資産参入の波

国内の上場企業の中で、暗号資産（仮想通貨）を財務戦略に組み込む例が相次いでいます。1861年創業の堀田丸正（現・BitcoinJapan株式会社）が社名を変更し、ビットコインを経営の中核に据えたことは大きな話題となりました。

また、エス・サイエンスや北紡といった歴史ある企業も、暗号資産の保有や運用構想を打ち出しており、老舗企業による暗号資産参入が加速しています。

ダイドーリミテッドの「ピュアDAT」戦略

ダイドーリミテッドが採用する戦略は、「ピュアDAT（DigitalAssetTreasury）」戦略と呼ばれています。複雑な運用を伴うステーキングやDeFi（分散型金融）ではなく、シンプルにビットコインを購入・保有する方針です。

購入は2日から4月30日にかけて実施される予定です。今回のダイドーリミテッドのビットコイン購入は、経営再建を目指す老舗企業の新たな挑戦として注目されます。

NEWYORKER公式サイト