突然の「入試コンサル」事実上の禁止で現場がパニックに

韓国で毎年11月に行われる「大学修学能力試験（修能）」は、国を挙げての一大イベントです。そんな中、受験生にとって「学校生活記録簿」のコンサルティングが突然禁止されるという衝撃的なニュースが飛び込んできました。これまで、志望校選びの指針として多くの受験生が利用してきたオンラインのコンサルティングサービスが、法改正により利用できなくなる事態に陥っています。この急な変更に対し、受験生や保護者からは「頼れる先がなくなった」と困惑の声が広がっています。

なぜ今？「公的サービス」への移行を促す教育省の狙いとは

今回、教育省がこのような措置に踏み切った背景には、膨張し続ける私教育費の抑制という狙いがあります。これまでは、大手教育企業が蓄積した膨大なデータを活用して合格予測を立てることが一般的でしたが、今後は「個人の記録に基づいた相談のみ」が認められ、合格者のデータを加工して活用することは違法となります。教育当局は「公的な入試ポータルサイト『どこへ』などを活用してほしい」としていますが、あまりにも突然の施行に、現場では混乱が隠せません。

規制の裏で「高額業者」への流出が加速する皮肉

今回の措置でさらに深刻なのが、規制を受けにくい対面型の高額コンサルティング業者への需要集中です。オンラインの安価なサービスが終了したことで、かえって経済的に余裕のある層が、元大学入学査定官などの専門家がいる高額な業者へ流れるという皮肉な結果を招いています。8月の随時募集を控えたこのタイミングでの規制は、受験生にとってまさに「崖っぷち」とも言える状況です。政府には、情報格差を生まないための早急な追加対策が求められています。