ネットショッピング中に、「残り時間わずか！」というタイマーを見て焦って購入したことはありませんか？実はそれ、「ダークパターン」と呼ばれる消費者を惑わせる手法かもしれません。消費者庁の検討会は、こうした悪質な手法やステルスマーケティング（ステマ）を特定商取引法（特商法）で厳しく取り締まる方針を固めました。

偽のカウントダウンやステマに「業務停止」の可能性も

これまでも景品表示法などで注意喚起されてきましたが、今後は特商法に基づく「業務停止命令」などの強い行政処分の対象となります。特に、実際には割引が続いていないのに「本日限定」と煽るタイマー表示や、広告であることを隠したステマは、「消費者の冷静な判断を妨げる」として厳格な規制対象となります。これにより、悪質な事業者をより迅速かつ効果的に排除できる体制が整う見込みです。

「知らないうちに契約」を防ぐ！電子書面の交付が義務化へ

ネット通販でトラブルになりやすいのが、注文確定後の「アップセル（より高額な商品への切り替え）」や、契約内容の不透明さです。今後は、注文内容や価格を明確に提示することが義務付けられるほか、注文完了後に契約内容を記した電子書面（メールなど）の交付が必須となります。これにより、後から「どんな契約だったか分からない」といったトラブルを減らし、クーリング・オフや解約手続きがスムーズに行えるようになります。

SNSや広告プラットフォームへの「削除要請」も強化

今回の検討で特に注目されているのが、悪質広告を掲載しているSNSやプラットフォーム事業者に対する関与の強化です。消費者庁などが悪質な通販事業者に行政処分を下した際、広告を掲載しているプラットフォームに対しても、該当する広告の削除やアカウント停止を要請できる仕組みが検討されています。官民が連携することで、ネット上の詐欺的な広告を素早くシャットアウトする環境づくりが進められています。

今回の取りまとめ案は、ネットショッピングを日常的に利用する私たちにとって、より安全な買い物環境を守るための重要な一歩となります。今後、詳細は消費者庁公式サイト等で最新情報をチェックしておきましょう。