弁護士の「押収拒絶権」はどこまで許されるのか

静岡県伊東市の前市長・田久保真紀氏が、有印私文書偽造などの罪で起訴された問題で、新たな展開がありました。田久保氏の代理人を務める弁護士が、「偽造卒業証書」と疑われる文書を事務所の金庫に保管し続けているとして、市民グループが8月19日、この弁護士を「証拠隠滅罪」で東京地検に告発しました。弁護士には捜査機関からの押収を拒む「押収拒絶権」という権利がありますが、今回のケースがその範疇に入るのか、法的な正当性が問われています。

発端は「学歴詐称疑惑」からの文書偽造

事件のきっかけは2025年5月、田久保氏が市長選の経歴調査表で「東洋大学法学部卒業」と記載したことでした。しかし、実際には「除籍」されていたことが発覚。市議会からの追及に対し、田久保氏は「卒業証書」とされる文書を一時的に提示しましたが、その後は原本の提出を拒否し続けました。調査が進む中で、ネット業者に大学名義の印鑑を注文し、自ら卒業証書を偽造した疑いが強まり、今年3月に在宅起訴に至っています。

「証拠隠滅」か「弁護活動」か、市民団体が怒りの会見

今回告発に踏み切った市民グループは、「弁護士としての正当な職務を超え、実質的な証拠隠滅を行っている」と強く批判しています。弁護士会に対しても懲戒請求が行われるなど、問題は法廷闘争だけでなく、弁護士の倫理観を問う事態に発展しました。今後、この弁護士による保管行為が法的にどう判断されるのか、SNSやネット上でも大きな注目を集めています。事件の詳しい経緯や最新情報については、以下の関連情報もチェックしてみてください。

伊東市役所公式ホームページ（市政情報はこちら）