町田ゼルビア黒田監督の「造反者」発言問題、Jリーグがけん責処分…パワハラ認定はされず
FC町田ゼルビアの黒田剛監督（55）による不適切な発言を巡り、Jリーグが23日、けん責（始末書提出と将来への戒め）の懲罰を決定しました。法的観点からはパワーハラスメント認定には至りませんでしたが、Jリーグ側は黒田監督の発言を「不適切であり、暴言」と認識していることを公表しました。
問題の発言内容
黒田監督は2023年頃から、所属選手の前で自身の意向に沿わない選手を「造反者」と表現したり、練習中に特定のコーチに対し大声で怒鳴る行為、懇親会でのスタッフへの暴言などが確認されています。これらの問題は2月にJFAの相談窓口に寄せられ、4月には一部週刊誌でも報道されました。
Jリーグの判断とクラブへの処分
Jリーグは、関係者11人へのヒアリングなどを経て、今回の懲罰を決定しました。クラブに対してもけん責の処分が科され、再発防止策の実施が求められています。Jリーグ側は、黒田監督の行為は人権や尊厳の観点から不適切であり、クラブ組織全体でこの事実を真摯に受け止めるべきだと指摘しています。
パワハラ認定に至らなかった理由
Jリーグのコンプライアンス弁護士である金山卓晴氏は、パワーハラスメント認定の条件として、優越的な地位、業務上必要かつ相当な範囲を超えていること、そして労働者の就業環境が害されることの3つ全てを満たす必要があると説明しています。今回のケースでは、これらの要件を全て満たすと判断されなかったため、パワハラ認定には至りませんでした。
Jリーグの今後の対応
Jリーグは、今回の事態を重く受け止め、クラブへの研修や事例の共有、各クラブとの具体的な枠組みの構築などを検討していく方針です。「けん責」は処分の中で最も軽いものですが、これまでパワハラ認定されなかった事案には懲罰がなかったことを考慮すると、Jリーグ側も事態を真剣に受け止めていることが伺えます。
今回の問題を受け、メディアからは「この内容でパワハラ認定がされないのか？」との声も上がっています。Jリーグは、今後もハラスメント防止に向けた取り組みを強化していく考えです。
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