立憲民主党の野田佳彦代表は4日、三重県伊勢市での年頭会見で、トランプ米政権によるベネズエラへの攻撃とマドゥロ大統領の拘束について、強い遺憾の意を表明しました。

攻撃の正当性に疑問

野田代表は「国連憲章や国際法に照らして正当性があるのか。極めて疑問だ」と指摘し、今回の行為を「いくら何でもやりすぎだ」と厳しく批判しました。さらに、今回の攻撃が、ロシアによるウクライナ侵略を正当化する口実を与えかねず、アジア地域でも同様の衝動に駆られる国が現れる可能性を懸念し、「世界にとって悪影響しかない」と訴えました。

日本の外交姿勢への提言

野田代表は、日本政府の外交姿勢について、同盟国であっても「力による現状変更は許さない」という原則を貫くべきだと強調しました。高市早苗首相がトランプ氏と電話協議を行っていることを踏まえ、「事前に説明があったのか、あるいは事後に説明があったのか。政府の姿勢もただしていきたい」と述べ、政府への説明を求めました。

今回のベネズエラ情勢は、国際社会全体に大きな影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。