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トランプ政権、グリーンランド“獲得”に軍事行動も? デンマークとEUが反発

投稿日:2026年01月07日

トランプ政権が、デンマークの自治領であるグリーンランドの獲得に向けて、軍事行動も辞さないという強硬な姿勢を示しています。レアアースなどの豊富な資源と、地政学的に重要な北極圏における戦略的価値が背景にあると見られます。この動きに対し、デンマーク政府とヨーロッパ諸国が強く反発しています。

トランプ政権の主張と背景

ホワイトハウスのレビット報道官は6日の声明で、グリーンランド獲得がアメリカの国家安全保障上の優先事項であると強調。その上で、「様々な選択肢を検討中であり、もちろんアメリカ軍の活用も最高司令官の選択肢の一つだ」と述べ、軍事行動の可能性を示唆しました。

グリーンランドは、レアアースをはじめとする豊富な天然資源に恵まれているだけでなく、地球温暖化の影響で注目を集める北極圏に位置しています。新たな航路の開拓や、軍事拠点の設置といった観点から、ロシア中国などの進出も活発化しており、トランプ大統領は周辺国の動きに警戒感を強めています。これまでも、アメリカの防衛のためにはグリーンランドが不可欠だと主張してきました。

デンマークとEUの反発

デンマークのフレデリクセン首相は、グリーンランドがアメリカの一部になることは断固拒否する姿勢を明確にしています。また、ヨーロッパ7か国の首脳は共同声明を発表し、グリーンランドの問題は「住民だけが判断するものだ」とアメリカをけん制しました。

今回の事態は、トランプ政権の強硬な外交姿勢が改めて浮き彫りになったと言えるでしょう。今後の展開によっては、国際的な緊張が高まる可能性も否定できません。

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