静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原発の再稼働に向けた動きが、大きな転換点を迎えました。原子力規制委員会が14日、12年にも及ぶ審査をリセットし、中部電力本社への立ち入り検査を実施すると発表。再稼働の可能性が大きく後退する事態となっています。

規制委が「重大で深刻な事案」と判断

規制委の山中伸介委員長は会見で、「重大で深刻な事案」と断言。中部電力を「全社的に徹底的に検査する」と表明しました。検査の結果次第では、再稼働に必要な審査が不許可となる可能性も示唆しており、厳しい状況が予想されます。

中部電力の主張と再稼働のメリット

中部電力は、浜岡原発を二酸化炭素（CO２）を排出しない「脱炭素」電源であり、かつ「コスト競争力のある」電源と位置づけてきました。3号機から5号機（1号機と2号機は廃炉作業中）の再稼働が実現すれば、火力発電の燃料費が減り、年約2500億円の収支改善効果が見込まれていました。さらに、電気代の値下げも検討されていましたが、今回の事態でこれらの計画は白紙に戻ることになりました。

老朽化も進む中、再審査の長期化は避けられない

3号機は営業運転開始から約38年、4号機は約32年が経過しており、再審査に時間がかかることは避けられません。その間も原発の老朽化は進むため、再稼働の実現はより困難になる可能性があります。今回の規制委の決定は、浜岡原発の将来に大きな影響を与えることになりそうです。

このニュースについて、SNSでは「原発再稼働は反対」「脱炭素のために原発は必要」など、様々な意見が出ています。今後の規制委の検査結果や中部電力の対応に注目が集まります。