【深刻】米軍基地の「PFAS汚染」はなぜ放置される?日本国民が負担する40億円の理不尽
米国内では700カ所以上が認められたPFAS汚染、なぜ日本ではゼロなのか
今、私たちの飲み水や環境への影響が懸念されている「PFAS(有機フッ化化合物)」。一部で発がん性が指摘されるこの有害物質が、日本国内の米軍基地周辺で次々と検出されています。アメリカ本国では、米軍自らが700カ所以上で汚染を認め、浄化作業を進めているのに対し、なんと日本国内で汚染源と認められた米軍基地は「ゼロ」という異常な事態が続いています。この状況に対し、汚染除去のための莫大な費用を日本国民の税金から負担せざるを得ないという、理不尽な現状が浮き彫りになっています。
沖縄で続く「水」の不安。米軍の拒否と防衛省の隠蔽体質
事態が深刻なのは沖縄県です。10年前から嘉手納基地周辺などの水源から高濃度のPFASが検出され、県民の生活用水にまで影響が及んでいました。汚染源と目されているのは、長年消火訓練が行われてきた基地内です。しかし、米軍は「現に発生した場合」という狭い条件を盾に、基地内への立ち入り調査を拒否し続けています。さらに驚くべきことに、防衛省は「基地が汚染源である」という米軍側の認識を文書で把握していながら、2年もの間それを隠蔽していたことが発覚しました。情報の公開を求めても「米国との信頼関係」を理由に黒塗りされる現状に、多くの市民から怒りの声が上がっています。
「日米地位協定」が壁となり、私たちの未来が蝕まれる
なぜここまで汚染の全貌が明らかにされないのでしょうか。その最大の要因は、基地の管理権を米軍が強く保持する「日米地位協定」の壁にあります。自治体や専門家が調査を求めても、米軍の同意がなければ立ち入ることはできず、行政も手出しができない仕組みになっているのです。本来、国民の命と健康を守るべき防衛省が、自国民よりも「米側との関係」を優先しているのではないか――そう疑わざるを得ない現状が、私たちの身近な環境を蝕んでいます。汚染の真相究明と適切な対応を求める声は、今や無視できないほど大きくなっています。