高市早苗首相が衆院解散の意向を固め、19日に正式表明しました。23日召集の通常国会冒頭での解散、27日公示、2月8日投開票というスケジュールが見込まれ、与野党は選挙準備を急ピッチで進めています。今回の選挙戦では、物価高対策、特に食料品への消費税を巡って、与野党間で激しい論争が繰り広げられそうです。

食料品消費税ゼロは「恒久」か「2年」か？

注目を集めているのが、食料品への消費税率をゼロにする政策です。中道改革連合は、食料品消費税を恒久的にゼロにすることを目指す方針を明言しました。一方、自民党は、連立政権合意に基づき、2年限定での飲食料品の消費税率ゼロを視野に入れています。自民党の鈴木俊一幹事長は「連立政権合意を誠実に実現する」と述べており、この点において両党の隔たりが鮮明になっています。

立憲民主党も、昨年の参院選では時限的な減税を掲げていましたが、衆院選を前に恒久的な減税へと方針を転換。安住淳幹事長は、政府の物価高対策を批判し、「消費税減税など、目に見える形で物価高対策を示したい」と訴えています。

安保法容認で中道、新党結成へ

中道改革連合は、安全保障関連法についても、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を容認する方向で調整を進めています。西田実仁幹事長は「安保関連法は合憲であり、それに賛同する人が参加するのが新党だ」と説明しています。

選挙協力は？自民・維新、公明・中道の動きは

選挙協力については、自民党と日本維新の会は基本的に選挙区調整を行わない方針で一致しています。しかし、維新の藤田文武共同代表は、維新が候補を擁立しない選挙区では自民党への協力を検討する意向を示しています。

公明党は、無候補区で自民党と連携する可能性に含みを持たせています。一方、中道改革連合は、候補者がいない選挙区でも「地域のつながりや人物本位で判断する」としており、自民党との連携の余地を残しています。国民民主党は、中道への合流を改めて否定し、全都道府県に候補者を擁立して党勢拡大を目指すとしています。

今回の衆院選は、食料品消費税の減税や安全保障政策など、重要な争点が浮き彫りとなり、有権者の選択が注目されます。