立憲民主党と公明党が19日に発表する新党「中道改革連合」の基本政策が明らかになりました。安全保障関連法や原発政策で、両党の従来の主張からの大きな転換が見られます。

安保法は「合憲」明記！立民議員にとっては大きな方針転換

新党は、存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲だと基本政策に明記します。立憲民主党はこれまで安保法の違憲部分の廃止を主張してきましたが、今回の決定で方針を転換しました。公明党は自民党との連立政権で安保法を整備しており、この点は両党の立場が一致しています。

原発政策は「将来的に依存せず」も、再稼働は容認

原発政策については、「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」という目標を掲げる一方で、安全性の確認、実効性のある避難計画、そして地元合意を条件とした原発再稼働を容認する内容となっています。立憲民主党は綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記しており、これも大きな転換点と言えるでしょう。

企業・団体献金規制強化、消費税ゼロや社会保険料負担軽減も

自民党派閥裏金事件を踏まえ、企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込まれます。また、政府系ファンドの創設や基金の活用で財源を確保し、食料品の消費税ゼロや社会保険料の負担低減に取り組むとしています。これらの政策は、国民生活の安定を目指す新党の姿勢を示しています。

新党「中道改革連合」が、今後の日本の政治にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。