北陸新幹線の延伸、結局どこを通る？「小浜・京都」vs「米原」で議論が真っ向対立
「小浜・京都ルート」か「米原ルート」か。国交省の試算で浮き彫りになった違いとは
2024年6月19日、国土交通省は北陸新幹線の敦賀駅より先について、8つの延伸ルート案における「費用対効果」の試算結果を公表しました。投資に見合うとされる基準「1」を上回ったのは、見方によってルートが異なるという興味深い結果となっています。
北陸新幹線の敦賀以西ルートはどこに？再検討中の8ルートと「費用対効果」の行方
北陸新幹線の大阪延伸について、いま大きな注目が集まっています。現在、与党の整備委員会が敦賀から先、大阪までのルートを8つの案で再検証しており、その結果に注目が集まっています。これまで「小浜・京都ルート」が有力とされてきましたが、果たして決定打はあるのでしょうか？
北陸新幹線「敦賀以西」の行方は？最新試算で浮上した「小浜・京都ルート」の真実
費用対効果は「1.1」でトップに！小浜・京都ルートが優位な理由とは
北陸新幹線の敦賀から先、新大阪までのルート決定がいよいよ佳境を迎えています。国土交通省は19日、検討されている全8つのルート案について、最新の費用対効果（B/C）を算出しました。その結果、現在計画されている「小浜・京都ルート」が、東京から新大阪まで全線開業したと仮定した「一体評価」において1.1という数値を叩き出し、トップに立ちました。他の7案が軒並み1.0にとどまる中、この数値は大きな注目を集めています。
高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く
なぜ支持率が下がっているの？今起きている問題を解説
6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。
外国人によるマンション取得規制は「見送り」へ…政府が検討する新たな対策とは？
そもそもなぜ「外国人による不動産取得」の規制が見送られたの？
近年、東京都心や湾岸エリアを中心に、タワーマンション（タワマン）の購入や投資が活発化しています。そんな中、「外国資本による不動産買い占め」や「安全保障上のリスク」を懸念する声が上がり、政府も規制のあり方を検討してきました。しかし、政府・与党は、今回外国人に限定したマンション取得規制を「当面は見送る」方針を固めました。その大きな理由は、法律の「抜け穴」を防ぐのが非常に難しいという現実があるからです。例えば、外国人が日本人の代理人を立てて購入すれば、国籍を絞った規制では実効性を保つことができません。さらに、日本が掲げる「内外無差別（外国人・日本人を平等に扱う）」という国際的な原則も、大きなハードルとなっています。
日本の情報収集が変わる！「インテリジェンス強化法」が成立した理由と懸念点とは？
日本政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を大きく強化する「インテリジェンス強化法」が、27日の参議院本会議で可決・成立しました。国際情勢がますます複雑になる中で、日本の安全保障体制を根本から見直すための重要な法律ですが、一体どんな組織ができるのでしょうか？分かりやすく解説します。
【韓国地方選挙】与党が野党を大きくリード！最新世論調査で格差が急拡大
与党と野党の支持率に17ポイントの開き！最新調査で分かったこと
6月3日に行われる韓国の地方選挙を控え、注目を集める最新の世論調査結果が発表されました。韓国ギャラップが行った調査によると、「与党候補が多数当選すべき」という意見が45%に達し、「野党候補が多数当選すべき」の28%を大きく引き離す結果となりました。昨年10月時点ではわずか3ポイント差だった両者のギャップが、半年余りで17ポイントまで急拡大しており、選挙戦の行方に大きな注目が集まっています。
【電撃引退】立民・江田憲司氏が政界引退を表明 「野党の体たらく」に苦言も
元首相秘書官から政界のキーマンへ 江田憲司氏の歩みと決断
立憲民主党の代表代行などを歴任し、長年政界の最前線で活躍してきた江田憲司氏（70）が、21日に神奈川県庁で会見を行い、政界からの引退を正式に表明しました。江田氏は、2月の衆院選で落選したことを受け、今回の決断に至ったと説明。今後は執筆活動や言論活動を通じて、日本社会に提言を続けていく考えを示しています。
高市総理初の党首討論！「補正予算」で議論はかみ合った？注目の3ポイントを解説
不完全燃焼？初の党首討論を振り返る
20日、いまの国会で初となる「党首討論」が開催されました。高市総理と野党6党のトップが、物価高対策を盛り込む「補正予算」をめぐって論戦を交わしましたが、SNS上でも「討論がかみ合っていない」「不完全燃焼」といった厳しい意見が目立ちました。その理由は、持ち時間の短さにあります。全体で45分という限られた時間の中で6人が議論したため、1人あたりの時間が極めて短く、政策を深く掘り下げるには工夫が必要な仕組みとなっています。
高市首相が「補正予算」編成へ舵を切る！物価高対策と財政悪化の板挟みに
「赤字国債」発行は不可避？補正予算の検討がスタート
高市早苗首相は、中東情勢の影響による急激な物価高騰に対応するため、2026年度の補正予算の編成を含めた対策を検討するよう指示しました。これまで補正予算の編成には慎重な姿勢を見せていた高市首相ですが、予備費だけではガソリンや電気・ガス代の補助金を賄いきれないという厳しい現実に直面し、方針転換を余儀なくされた形です。政府内では、財源として新たに赤字国債（特例公債）の発行が必要になるという見方が強まっています。