NHK職員が番組出演者から性被害…「異動希望を拒否」した組織対応に批判殺到
番組出演者からの性被害、その後の組織の対応に非難の声
NHKで発生した深刻な問題が大きな波紋を広げています。報道によると、同局の職員が番組出演者から意に沿わない性被害を受け、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を患っていたにもかかわらず、その後の会社側による対応が「極めて不十分だった」ことが第三者委員会の調査で明らかになりました。被害を受けた職員は、被害直後の職場へ戻ることで精神的な苦痛がフラッシュバックすることを訴え、別部署への異動を強く希望していました。しかし、NHK側は「原則通りの復職」を押し通し、主治医や産業医からの異動提案さえも聞き入れなかったといいます。
「命に代えるものではなかった」イオンモール熊本爆発事故、会社幹部が売上金回収の指示を認め謝罪
避難したはずの従業員がなぜ館内へ？悲劇を招いた「売上金回収」の指示
2016年の熊本地震の際、甚大な被害が出たイオンモール熊本の爆発事故。この事故で命を落としたテナント従業員2名について、所属会社「ハビタ」の幹部が初めて報道陣の取材に応じました。当時、一度は屋外へ避難していた従業員に対し、幹部が「売上金を金庫に入れるよう」指示していたことが明らかになり、大きな波紋を呼んでいます。亡くなった大竹玖瑠美さん（当時22）の通夜の席で、幹部は「今考えると命に代えるものではなかった。痛恨の極み」と遺族に謝罪しました。
同志社国際高校の辺野古転覆事故 遺族が語った「当事者意識の欠如」と深い悲しみ
「止める機会はあったはず」遺族が抱くやりきれない思い
今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で、修学旅行中だった同志社国際高校の生徒らが乗ったボートが転覆し、生徒の武石知華さん（当時17）と船長が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、学校法人同志社が設置した第三者委員会による調査報告書が31日に公表されました。報告書では学校法人側の「安全配慮義務違反」が明確に認定されています。この報告に対し、武石さんの両親がコメントを発表しました。両親は報告書について「私たちの告訴状の論理と矛盾するものではなく、むしろ支えとなるもの」と評価しつつも、学校関係者の「当事者意識のなさ」が際立っていたと厳しく指摘。「何度も止める機会があったのに、その全てが素通りされてきた。読み返すたびにやりきれない思いが募る」と、深い苦悩を吐露しました。
辺野古転覆事故で遺族が刑事告訴へ「真相を明らかに」学校側の管理責任を追及
なぜ知華さんは亡くなったのか――遺族が語った悲痛な思いと刑事告訴の理由
今年3月、沖縄県名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故。この事故で亡くなった同志社国際高校2年の武石知華さん（当時17歳）の遺族が30日、東京都内で記者会見を開きました。遺族は、今回の事故について学校関係者や運航団体の計11人を業務上過失致死傷罪で刑事告訴したことを明らかにしました。
台風でも出社？「気合と根性」で済ませる会社のヤバい実態と法的リスク
「判断は任せる」は罠？台風時の強行出社が招く悲劇
台風の接近に伴い、交通機関の計画運休やレジャー施設の臨時休業が発表される中、いまだに「台風でも出社させる企業」の対応がSNSで大きな物議を醸しています。特に「出勤は各自の判断に任せる」と言いつつ、いざ欠勤すると「責任感がない」と非難されるケースはまさに「罠」としか言いようがありません。ネット上では「バイクで来いと言われた」「前泊しろと強要された」といった常軌を逸したエピソードも散見され、時代錯誤な「気合・根性論」が若手社員を追い詰めている現状が浮き彫りになっています。
台風でも出社は義務？「行かないとクビ？」気になる法律のルールを解説
台風の日、無理に出社する必要はあるの？
台風が近づくとSNSで話題になるのが「明日は在宅勤務になった！」という喜びの声と、「こんな状況でも通常出社なの？」という嘆きの声です。実は、台風の日に出社するかどうかには、会社側の「安全配慮義務」と、私たち従業員の「就業規則」のバランスが重要になります。結論から言うと「台風だから即違法」というわけではありませんが、危険を承知で無理に出社を強要し、万が一事故に遭った場合は会社が法的責任を問われる可能性があります。
辺野古での高校生転覆事故、平和教育はどうなる？吉良佳子議員の訴えと文科相の見解
事故の悲劇を平和教育の萎縮に繋げてはならない
2026年3月、沖縄県・辺野古沖で修学旅行中だった同志社国際高校の生徒たちが乗った船が転覆し、17歳の女子生徒が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この件を巡り、2026年5月21日の参院文教科学委員会で、共産党の吉良佳子参院議員が質疑を行いました。吉良議員は、事故そのものの重大性を指摘しつつ、「今回の事故を理由に平和教育まで萎縮させてはならない」と強く訴えました。
4月1日施行！自転車新法時代にクルマ選びは？左ハンドル＆マニュアル車のすすめ【シトロエン・エグザンティア長期リポート#71】
2026年4月1日から施行される自転車新法。自転車のルールが変わり、クルマとの共存がより重要になります。そこで、今回は自転車との安全な距離を確保しやすく、都心部の複雑な交通状況に対応できるクルマの選び方について考えてみましょう。