「生きる希望が見えない」無期懲役囚による凶行が止まらない…千葉刑務所で浮かび上がる日本の刑罰の限界
「出口のないトンネル」で起きる凄惨な事件
2025年6月、日本の刑罰制度に大きな転換点となる「拘禁刑」が導入されてから1年が経ちました。しかし、その裏で「無期懲役囚」たちが置かれた過酷な現状が、千葉刑務所での相次ぐ事件によって浮き彫りになっています。2025年8月には、服役中の受刑者が同室の受刑者を殺害するという痛ましい事件が発生。さらにその前年には、刑務官がノミで刺される事件や、ボールペンを使った刺傷事件など、殺伐とした状況が続いています。
6月1日は「人権擁護委員の日」！悩みがある時は一人で抱え込まず相談を
誰かに相談したい悩みはありませんか？特設相談所やオンライン窓口を活用しよう
6月1日は「人権擁護委員の日」です。これは、1949年に人権擁護委員法が施行されたことを記念して定められた大切な日。この日を中心に、全国各地で人権について考える啓発活動が行われています。岐阜県内でも、悩みを持つ人が安心して相談できる環境を整えるため、県人権擁護委員連合会と岐阜地方法務局がPR活動を行いました。
6月1日は「人権擁護委員の日」｜SNSの悩みやトラブルは一人で抱え込まずプロに相談しよう
人権の悩み、ひとりで抱え込まないで。全国で相談窓口を強化
6月1日は「人権擁護委員の日」であることをご存知でしょうか？これは、人権擁護委員法が施行された1949年6月1日を記念して定められた大切な日です。毎年この時期には、全国で人権を守るためのさまざまな啓発活動が行われています。
「ひとりで悩まないで」人権擁護委員と「あゆみちゃん」が相談窓口の利用を呼びかけ
SNSのトラブルやいじめ…身近な悩みを無料で相談できる「人権擁護委員」を知っていますか？
「誰かに相談したいけれど、どこに行けばいいかわからない」そんな悩みはありませんか？6月1日の「人権擁護委員の日」を前に、石川県で活動する人権擁護委員のメンバーとマスコットキャラクターの「人KENあゆみちゃん」が石川テレビを訪れ、制度の認知度アップに向けたPR活動を行いました。人権擁護委員とは、いじめや誹謗中傷、ハラスメントといった悩みを無料で受け付けてくれる民間のボランティアの方々です。県内では現在、約180人が活動しており、昨年だけで1183件もの相談が寄せられました。特に最近では、SNS上のトラブルやプライバシーに関する相談も増えています。悩みは一人で抱え込まず、まずは専門の窓口に気軽に相談してみることで、解決の糸口が見つかるかもしれません。相談内容については秘密が守られるので、安心して連絡してみてくださいね。
【親の遺言書】足腰が弱くても大丈夫？公証役場へ行かずに済む「デジタル化」の仕組みを解説
実家の両親が心配な40代の方にとって、避けて通れないのが「相続」の話です。「もしもの時に家族がもめないよう、遺言書を書いてほしい」と伝えたくても、親の体調を考えると公証役場への同行や証人探しはハードルが高いですよね。実は今、公正証書遺言の手続きがデジタル化され、大きな注目を集めています。今回は、行政書士の専門知識を交えながら、自宅にいながら遺言書を作成できる新しい仕組みを分かりやすく解説します。
刑務所で意気投合して再犯？性犯罪の「再犯率」を減らすために必要なこととは
最近、刑務所で出会った元受刑者たちが、出所後に再び事件を起こしたというニュースが注目を集めています。今回のケースでは、過去に強盗や強姦事件で服役していた2人の男が、刑務所内で親しくなり、出所後に同じ会社へ就職したものの、再び犯罪に手を染めてしまいました。「刑務所は犯罪の手口を学び合う場になってしまうのではないか？」という懸念の声も上がっています。
「もう疲れた」性被害訴える女性検事の声、組織に届かず…第三者委検証を求めるも“ゼロ回答”
大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏から性被害を受けたと訴える現職の女性検事が、第三者委員会による調査を求めても、検察側から「ゼロ回答」を受けたと発表しました。組織の壁に阻まれ、自身の声が届かない苦悩を訴える女性検事の姿に、多くの注目が集まっています。
元大阪地検女性検事、上司からの性暴力被害訴えも国は“事実上拒否” 辞職か、検事として闘うか
元大阪地検トップの検事正による性的暴行被害を訴える女性検事（仮名：ひかりさん）が、検察内のハラスメント調査を目的とした第三者委員会の設置を国に求めたものの、事実上拒否されたことが判明しました。ひかりさんは、国側の対応に失望し、自身の職場環境の改善と検事としての復帰を強く訴えています。
成年後見制度、終身制を廃止へ！デジタル遺言も創設–オーダーメイドで認知症の方をサポート
政府は3日、認知症の方々をサポートする成年後見制度の大幅な見直しを決定しました。これまで一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止し、個々のニーズに合わせたオーダーメイド型の仕組みへと転換します。また、高齢化が進む現代社会に対応するため、パソコンやスマートフォンで簡単に作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込まれました。
長男ひき逃げ事件から16年…母が訴える「時効撤廃」の切実な願い
2009年に埼玉県熊谷市で起きたひき逃げ事件で、当時10歳だった長男・孝徳さんを亡くした小関代里子さんが、事件の犯人逮捕と死亡ひき逃げ事件の時効撤廃を訴え続けて16年。諦めずに活動を続ける小関さんの思いを、改めて伝えます。