「もう戻れない？」気候崩壊の時代を生き抜くために―斎藤幸平が語る現代のリアル
パリ協定の1.5度目標は失敗？「気候崩壊」が迫る未来
ベストセラー『人新世の「資本論」』で社会現象を巻き起こした経済思想家・斎藤幸平さんが、最新刊『人新世の「黙示録」』を出版しました。前著から5年が経った今、斎藤さんが抱く危機感はかつてないほど高まっています。2015年にパリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5度に抑える」という目標は事実上失敗に終わり、世界はすでに「気候崩壊」のステージへと突入しているといいます。「気候変動」という言葉ではもはや表現しきれないほど、文明の基盤が根本から揺らぎ始めているのです。
30年住んでも「明日どうなるか分からない」…日本社会が抱える“永続的な一時性”という残酷な現実
突然のビザ不許可で全てを失ったカレー店主の悲劇
日本で30年間暮らし、18年間も地域に愛されるカレー店を経営してきたインド出身のクマールさん。従業員を雇い、納税も欠かさず行ってきた彼が、この春、突然のビザ不許可によりすべてを失いました。原因は、彼自身に落ち度があったわけではなく、知らない間に変更されていた入国管理のルールでした。店は閉店に追い込まれ、家族の未来まで不透明になったこの事態は、現在、オンライン署名サイト
「それ、本当に必要？」駐車場整備に122万円も…PTA会費の使途が不透明すぎる問題
なんとなく払っているPTA会費、その使い道を知っていますか？
子どもの学校から請求される「PTA会費」。なんとなく毎月、あるいは年間で支払っているという保護者は多いのではないでしょうか。実は今、このPTA会費の使い道や、学校からの「サイフ代わり」的な要求に疑問を抱く声が急増しています。中には「学校の駐車場整備費として保護者から122万円を徴収した」という驚きの事例もあり、教育現場と保護者の間にある「お金のルール」が今、大きな転換期を迎えています。
辺野古転覆事故で文科省が同志社に異例の警告 「教育基本法違反」の判断理由は？
研修旅行での「座り込み参加」を問題視 教育現場の政治的中立性が問われる事態に
今年3月、沖縄県の辺野古沖で起きた同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故。生徒2名が死亡するという痛ましい出来事でしたが、その背景にある「学習内容」について、文部科学省が教育基本法に違反するとして学校法人「同志社」に改善を求める通知を出しました。文科省がこの条項を理由に学校法人へ改善を求めるのは、今回が全国で初めてのことです。
離婚後の新生活は「タイニーハウス」で！オランダで高齢女性が自分らしい暮らしを選ぶ理由
経済的な不安を解消する「小さな家」という選択肢
最近、海外を中心に注目を集めているのが、「タイニーハウス村」という新しいライフスタイルです。特にオランダやアメリカでは、離婚や引退を機にタイニーハウスへ移り住む高齢女性が急増しているといいます。なぜ今、彼女たちはあえて小さな家での暮らしを選択しているのでしょうか。その背景には、都市部の高騰する家賃や住宅ローンといった、現代社会ならではの切実な経済的悩みがありました。
「痛い！痛い！」と叫びながら…背骨が30cmも縮んだ日本の悲劇「イタイイタイ病」の真実
高度経済成長の光と影。日本を襲った「四大公害病」の恐怖とは
日本の歴史において、急速な経済成長の影で犠牲となった人々がいます。その中でも、特に凄惨な症状で知られるのが、富山県で発生した「イタイイタイ病」です。1971年（昭和46年）に公害病として公的に認められましたが、実はその歴史は1911年まで遡ります。当時の日本は重化学工業の発展を最優先するあまり、企業は安全管理を軽視し、そのしわ寄せが地域の住民たちの健康に直撃したのです。
「売名行為」と罵られ、酒に溺れた医師…イタイイタイ病の真実に挑んだ男の壮絶な闘い
孤立無援の中で突き止めた「イタイイタイ病」の正体
今から半世紀以上前、日本を震撼させた公害病「イタイイタイ病」。その原因が神岡鉱山からの排水にあると突き止めた医師、萩野昇氏が受けた仕打ちは、想像を絶するものでした。研究を公表した途端、彼を待っていたのは称賛ではなく、地域社会からの激しい反発と誹謗中傷だったのです。「売名行為はやめろ」「そんなことを言ったら米が売れなくなる」といった心ない言葉や、命の危険を仄めかす脅迫が相次ぎました。当時、地域経済を支えていた企業を相手にすることの難しさは、現代の私たちが想像する以上に過酷な環境だったことが伺えます。
韓国でストーカー対策に「壁」…GPS装着の認容率がわずか37％と低迷する理由とは
警察の申請に対して裁判所の判断は厳格？被害者が守られない現実
今、韓国でストーカー犯罪に対する「電子装置（GPS）の装着」がなかなか進まない現状が問題視されています。2024年に法改正が行われ、裁判の有罪判決が出る前であっても加害者にGPSを装着して被害者への接近を禁止できる制度が整いました。しかし、2025年のデータを見ると、警察が申請した858件のうち、実際に裁判所が許可したのはわずか318件（37.1％）にとどまっているのです。
元カープ羽月隆太郎被告に有罪判決「周囲の選手も使用」と衝撃の供述
「ゾンビたばこ」使用で有罪判決
広島東洋カープの元選手、羽月隆太郎被告（25）に対し、広島地裁は15日、指定薬物「エトミデート」を使用した罪で拘禁刑1年、執行猶予3年の判決を言い渡しました。「ゾンビたばこ」とも呼ばれるこの薬物は、近年社会問題化しており、今回の判決は大きな波紋を呼んでいます。
「たかが数千円の値上げ」は罠？若者が知らない、転職で崩壊する高額療養費の恐ろしい落とし穴
なぜ若者の4割が「値上げOK」と答えたのか？見落とされている致命的なリスク
2025年に行われた世論調査で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに対して「納得できる」と答えた層が一定数存在しました。特に10代〜20代の若年層ほど、この値上げを「月数千円程度の負担増なら仕方ない」と軽く捉える傾向があるようです。しかし、これは「制度の複雑な仕組み」という罠に気づいていないからかもしれません。政府が提示した少額の値上げ幅だけを見て安心していると、ある日突然、あなたの生活が医療費の支払いによって破綻する可能性があることを知っていますか？