米イラン合意に日本政府・与党は慎重姿勢 「楽観視できない」ホルムズ海峡の安全確保が課題
トランプ米大統領によるイランとの停戦合意発表を受け、日本政府・与党は事態の行方を慎重に見極めています。原油の9割以上を中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡の航行安全は最重要課題であり、今後の米イラン交渉の行方に不安の声が上がっています。
武器輸出、国会への報告は「事後」に 政府案が決定、輸出拡大へ
殺傷能力のある武器の輸出を制限してきた日本のルールが見直され、輸出を拡大する方向で政府案がまとまりました。焦点となっていた国会への関与については、事後的な「報告」にとどめる方針です。今回の決定は、国際情勢の変化に対応し、日本の防衛産業を活性化させる狙いがありますが、野党からは批判の声も上がっています。
日本国旗「損壊罪」は新法？刑法改正？後半国会の注目論点を政治記者が徹底解説！
日本国旗に対する損壊行為を処罰する法律の制定が現実味を帯びてきました。自民党内で具体的な法制化に向けたプロジェクトチーム（PT）の発足が予定されており、その議論の焦点は「刑法改正」か「新法」かという点に絞られています。今回の記事では、この問題の背景や、政治記者による詳細な解説を分かりやすくお届けします。
国旗損壊罪、自民党が議論開始へ…党内は慎重論も
自民党は31日、国旗損壊罪の導入に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、党内議論に着手します。連立政権を組む日本維新の会との合意を受け、今国会中に法整備を終えることを目指していますが、憲法が保障する表現の自由との関係や、党内での慎重論など、課題も山積しています。
国旗損壊罪、罰則なしで新法案？表現の自由との兼ね合いが課題
自民党と日本維新の会が連立政権合意で盛り込んだ国旗損壊罪の創設について、罰則を科さない理念法とする案が与党内で浮上しました。これまで、国旗を傷つける行為に対する刑罰を設けることへの憲法上の懸念や、具体的な処罰の定義の難しさが指摘されていました。
高市首相、武器輸出解禁を強行 「時代が変わった」と宮沢元首相の言葉を否定
殺傷能力のある武器輸出の全面解禁を進める高市早苗首相は、国会で宮沢喜一元首相の過去の発言を問われた際、「時代が変わった」と明確に線引きし、解禁の必要性を強調しました。緊迫する国際情勢と経済成長を理由に、防衛装備移転三原則の見直しを加速させる姿勢を示しています。
殺傷兵器輸出に反対48％ 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査
防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。
イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75％が批判的な姿勢
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6～9日に実施した世論調査で、75.1％もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0％にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。
高市内閣支持率、過去最低の59.3%に低下！カタログギフト問題が影響？
時事通信の世論調査で、高市早苗首相の内閣支持率が59.3%に低下しました。これは、昨年10月の政権発足以来、過去最低の数値です。しかし、依然として比較的高水準を維持しています。
東日本大震災から15年：各党の復興への誓いと課題、変わらぬ痛みに寄り添う姿勢
2026年3月11日、東日本大震災から15年目を迎えました。この節目に、国政政党12党が発表した談話・声明をまとめ、復興への各党の姿勢や、変質し続ける課題への意識を読み解きます。復興は来年度から「第三期復興・創生期間」に入り、新たな局面を迎えます。