「検閲で過去は消えない」天安門事件から37年、米国務長官が追悼声明を発表
天安門事件の記憶をめぐる米中の対立
中国で民主化を求めた学生や市民が武力弾圧された「天安門事件」から、4日で37年を迎えます。これに合わせ、米国のルビオ国務長官が声明を発表し、「どんな検閲を行っても、過去を消し去ることはできない」と強い言葉で中国政府を牽制しました。かつて民主化や汚職の責任追及を求めて広場に集まった人々の勇気を称え、今なお続く言論統制に対しても警鐘を鳴らす内容となっています。
東京23区の大学新増設規制に足立区が猛反発！長年の「大学誘致」はどうなるのか？
「23区内は大学禁止？」文科省の方針が波紋を呼ぶ
最近、大学進学を考えている高校生や保護者の間で注目されているのが、文部科学省が発表した「23区内の私立大学の定員増や新設を原則認めない」という方針です。この背景にあるのは、地方から東京へ若者が流出することへの懸念です。日本全体の人口が減り、地方の過疎化が進む中で、政府は「地方創生」を掲げて若年層を地方に留めようとしています。現状、東京23区には全学生の約7割が集中しており、この「一極集中」を食い止めたいのが政府の本音なのです。
【行列えっぐ！】ミスド「もっちゅりん」初日は開店9分で完売も！SNSの阿鼻叫喚と予約のコツ
発売初日から大パニック！「もっちゅりん」が手に入らない人が続出
2025年のミスタードーナツ55周年を記念して登場した「もっちゅりん」が、6月3日の発売初日からとんでもない騒動になっています！SNSでは「行列えっぐ！」「開店9分で完売しててびびった」といった驚きの声が続出し、あまりの人気ぶりに早くも「幻のドーナツ」と化しているようです。中には豪雨の中、1時間以上並んだという報告もあり、その注目度の高さが伺えます。
「ロッキンには出ない」を貫いたSiMが初参戦！MAHが語った方針転換の裏側とは？
長年の信念を覆した「転機」は？SiMがロッキン初出演を決めた理由
「進撃の巨人」の主題歌「TheRumbling」などで世界的な人気を誇るレゲエパンクバンド・SiMが、国内最大級の音楽フェス「ROCKINJAPANFESTIVAL2026」に初出演することが発表されました。これまで「ロキノン系フェスには出ない」という方針を貫いてきたバンドだけに、今回の発表はSNSでも大きな驚きと話題を呼んでいます。
台風の停電に備えよう！スマホとペットボトルで作る「簡易ランタン」の作り方と重要防災テクニック
スマホのライトを魔法の明かりに！「ペットボトルランタン」の作り方
台風の接近時、もっとも不安なのが突然の停電ですよね。暗闇の中で心細い思いをしないために、警視庁などが推奨する「ペットボトルランタン」を覚えておきましょう。作り方はとっても簡単で、点灯させたスマートフォンのライトの上に、水を入れた透明なペットボトルを乗せるだけです。これだけで光が乱反射し、部屋全体を優しく照らしてくれます。ライトが小さい場合は、水を入れたコップで代用してもOK。また、水の中に少しだけ牛乳やスポーツドリンクを混ぜて白く濁らせると、より光が柔らかく拡散して癒やしの空間になります。火を使わないので、小さなお子様やペットがいるご家庭でも安全に使えるのが最大のメリットです。
人材派遣大手5社に公取委が初の立ち入り検査！「派遣料金カルテル」の疑いとは？
大手派遣会社で何が起きている？カルテル疑惑の真相
人材派遣業界に激震が走っています。公正取引委員会は、派遣業界をリードする大手5社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。今回、調査の対象となったのは、パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループの5社です。数年前から、派遣先企業に請求する「派遣料金」の値上げに関して、裏で不当な価格調整（カルテル）を行っていた疑いが持たれています。人材派遣会社に対して公取委が立ち入り検査を行うのは、なんと今回が史上初のことです。
人材派遣大手5社に初の立ち入り検査！「派遣料金引き上げ」でカルテル疑いとは？
そもそも「カルテル」って何？大手5社で何が起きたの？
2024年10月2日、公正取引委員会が人材派遣業界の大手5社に対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで一斉に立ち入り検査を行いました。今回対象となったのは、パーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフィング、アデコ、マンパワーグループの5社です。業界を代表する企業が揃って調査を受けるのは、非常に異例の事態といえます。
そもそも「カルテル」とは、本来ライバルである企業同士がこっそりと相談し、価格やサービス内容をあらかじめ決めてしまう行為のこと。自由な競争が妨げられるため、法律で厳しく禁止されています。今回疑われているのは、2022年11月ごろ、各社で協力して「派遣料金を引き上げる」という合意をしていたという点です。
人材派遣大手5社に公取委が立ち入り検査 派遣料金の「不当つり上げ」疑惑とは？
業界大手5社がターゲットに 「談合」で料金を引き上げていた疑い
派遣で働いている人や、これから派遣で働こうと考えている人にとって、見過ごせないニュースが入ってきました。公正取引委員会（公取委）は2日、人材派遣業界の国内最大手を含む大手5社に対して、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査を行いました。今回対象となったのは、リクルートスタッフィング、スタッフサービス、アデコ、パーソルテンプスタッフ、マンパワーグループという、誰もが耳にしたことのある大手企業ばかりです。一体、私たちの給料に関わる場所で何が起きていたのでしょうか。
外国人による不動産購入規制は見送りへ…政府が「国籍を問わない」規制強化に舵を切った理由とは？
「外国人のマンション購入制限」が当面見送られた理由
ニュースでよく耳にする「外国人による不動産爆買いが日本のマンション価格を高騰させているのでは？」という議論ですが、政府は今回、外国人に絞った購入規制の導入を当面見送る方針を固めました。その背景には、法的なハードルと実態の乖離があります。世界貿易機関（WTO）のルール上、外国人だけを差別的に制限することが難しいことや、国土交通省の調査で東京都内の新築マンション購入者に占める外国居住者の割合がわずか3.0%だったという事実が影響しています。特定の国籍だけを制限しても、日本人が代理人として購入するなどの「抜け穴」が生まれやすく、実効性が薄いという現実的な判断があったようです。
外国人によるマンション取得規制は「見送り」へ…政府が検討する新たな対策とは？
そもそもなぜ「外国人による不動産取得」の規制が見送られたの？
近年、東京都心や湾岸エリアを中心に、タワーマンション（タワマン）の購入や投資が活発化しています。そんな中、「外国資本による不動産買い占め」や「安全保障上のリスク」を懸念する声が上がり、政府も規制のあり方を検討してきました。しかし、政府・与党は、今回外国人に限定したマンション取得規制を「当面は見送る」方針を固めました。その大きな理由は、法律の「抜け穴」を防ぐのが非常に難しいという現実があるからです。例えば、外国人が日本人の代理人を立てて購入すれば、国籍を絞った規制では実効性を保つことができません。さらに、日本が掲げる「内外無差別（外国人・日本人を平等に扱う）」という国際的な原則も、大きなハードルとなっています。