大阪パチンコ店放火殺人事件から17年、高見素直死刑囚の刑が執行 事件を振り返る
凄惨な事件から17年、ついに下された結末
2009年7月、大阪市此花区のパチンコ店で多くの命が奪われた放火殺人事件。この事件の加害者である高見素直（たかみ・すなお）死刑囚（58）の死刑が、21日に執行されました。事件発生から17年という歳月が経過した今、再びこの凄惨な出来事に注目が集まっています。
新政治団体「ゴリラ」爆誕！護憲リベラルの旗印に国会議員16人が集結
略称は「ゴリラ」！結成の目的と気になるメンバーは？
2月の衆議院選挙で惜しくも議席を失った「中道改革連合」の元議員らが中心となり、新しい政治団体「護憲リベラル共生」を設立しました。注目を集めているのは、そのキャッチーな略称です。「護憲の『ゴ』、リベラルの『リ』『ラ』」をとって、団体名は「ゴリラ」と命名されました。インパクトのある名前ですが、その目的はいたって真面目。平和と憲法、そして人々の生活を守るという強い意志が込められています。
略称は「ゴリラ」！？元議員らが新政治団体を結成した理由とは
「護憲リベラル共生」が発足！その狙いとインパクト
元衆院議員の川内博史氏、阿部知子氏らが、新たな政治団体「護憲リベラル共生」を立ち上げ、国会内で記者会見を行いました。この団体、注目すべきはその「略称」です。なんと「ゴリラ」と名付けられました。「力強く、地に足をつけて平和を守る」という強いメッセージが込められているそうです。現在、計13人が参加の意思を示していますが、政党要件を満たす5人以上の現職国会議員は含まれていないため、これからの動向が注目されます。
ディズニーがトランプ政権を提訴！「放送免許の圧力」をめぐる対立が激化
「報道への報復か」ディズニーとABCがFCCを提訴
世界的なエンターテインメント企業であるウォルト・ディズニーと、その傘下にある大手放送局ABCが、トランプ政権下にあるFCC（連邦通信委員会）を相手取り、ワシントンの連邦地裁へ訴えを起こしました。今回の提訴は、メディア界と政権の間で強まる緊張関係を象徴する出来事として注目を集めています。
ディズニーがトランプ政権を提訴！「放送免許取り消しは報復」と真っ向対決へ
トランプ政権による「ABC潰し」にディズニーが動いた
世界的なエンターテインメント企業であるディズニーが、トランプ政権を相手取って訴訟を起こしたというニュースが大きな話題になっています。事の発端は、ディズニー傘下のテレビ局「ABC」に対する放送免許取り消しの動きです。ディズニー側は、このFCC（連邦通信委員会）による強硬な措置を「政権に批判的なメディアに対する明らかな報復」だと主張しています。
「憲法九条と相いれない」通販生活が楽天市場から撤退。楽天の攻撃型ドローン支援に波紋
通販生活が下した「楽天市場」退店という決断の理由
老舗カタログ通販サイト「通販生活」を運営するカタログハウスが、楽天市場からの出店取りやめを発表し、大きな注目を集めています。その理由は、楽天グループによる「攻撃型ドローン」の導入支援に対する明確な抗議です。通販生活は「『憲法九条』があるから『買い物』ができる」という企業理念を掲げており、楽天グループがドイツの防衛テック企業と提携し、防衛省へ攻撃型ドローンを納入する動きが、その理念と決定的に矛盾すると判断しました。「戦争が始まってしまえば、買い物どころではない」という同社の強い姿勢が、今回の異例の決断につながったようです。
「通販生活」が楽天市場から即撤退 楽天の防衛ドローン事業との提携が理由
「商品憲法」に反する？撤退の真相
通販カタログ「通販生活」を手掛けるカタログハウスが、出店したばかりの楽天市場から撤退したことが大きな話題になっています。今年3月に出店したばかりの異例のスピード撤退。その背景には、カタログハウスが掲げる「商品憲法」と、楽天グループの新たな事業方針のミスマッチがありました。
「戦争ができる国に近づいている」終戦の日に自民党・古賀誠氏が憲法9条改正に抱く危機感
平和の象徴「9条」は守るべき―古賀誠元幹事長が語る強い思い
8月15日の「終戦の日」に合わせ、自民党の古賀誠元幹事長がANNの取材に応じ、現在の憲法9条改正議論や安全保障政策の転換について強い危機感を表明しました。古賀氏は、この81年間の平和を支えてきたのは憲法9条の存在であると強調し、「絶対に守り通さなければいけない」と訴えています。
「国旗を壊すと逮捕？」施行された国旗損壊罪、現場の警察が頭を抱える“難しい理由”とは
あいまいな基準に現場は困惑？「国旗損壊罪」の正体
2024年7月13日、新たに「国旗損壊罪」が施行されました。これまでは他人の所有物である国旗を壊すと「器物損壊罪」などが適用されていましたが、今後は国旗そのものを標的にした卑劣な行為に対して、より厳格な処罰が可能となります。しかし、この新法には「処罰の境界線がわかりにくい」という大きな懸念があり、現場の警察当局も対応に苦慮しているようです。
【広島原爆の日】被爆から81年、核廃絶への「行動」を―平和記念式典で訴えられたメッセージとは
核兵器のない世界へ、今こそ「行動」を
8月6日、広島市は被爆から81年となる「原爆の日」を迎えました。広島市の平和記念公園では、原爆死没者慰霊式・平和祈念式が行われ、多くの人々が犠牲者を追悼しました。今回の式典で特に注目されたのは、松井一実市長による「平和宣言」です。市長は、中東情勢の悪化やウクライナ情勢など、世界で紛争が絶えない現状に対し、「核兵器廃絶という理想を理想で終わらせないために、今こそ国際社会が具体的な行動を起こす必要がある」と強く訴えました。