2022年7月に発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（45）に、奈良地裁は21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。この判決を受け、弁護側が控訴する可能性があり、その争点として銃刀法の解釈が浮上しています。国際弁護士の清原博氏が、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」でこの事件について解説しました。

山上被告の裁判と判決

山上被告は公判で「私のしたことに間違いありません」と犯行を認めていました。検察側は「戦後史に前例をみない犯行」として無期懲役を求刑。一方、弁護側は、山上被告が宗教団体による虐待の被害者である点を強調し、「最も重くても懲役20年まで」と主張していました。しかし、裁判所は弁護側の主張を退け、無期懲役という厳しい判決を下しました。

控訴の可能性と争点

清原弁護士は、今後の争点として銃刀法における「発射罪」を挙げています。弁護側は、山上被告が自作した銃の弾丸の直径が20ミリ未満であることなどを根拠に、この銃は銃刀法上の「拳銃等」には該当しないと主張していました。しかし、裁判所は拳銃に該当すると判断しました。

清原弁護士は「ここは法律の判断であり、検察側は不服はないと思われるが、山上被告側、特に弁護側が判決の重さを不服申し立てする可能性がある」と指摘します。弁護側は、発射罪という銃刀法違反の適用が重すぎるとして、法律解釈の誤りを訴え、控訴を検討するかもしれません。

山上被告の意思と弁護士の役割

ただし、山上被告本人が裁判の結論を受け入れる可能性も考慮されます。その場合、弁護士が「法律の解釈として裁判所が間違っている可能性がある。高裁で審議してもらうべきだ」と山上被告を説得する可能性があります。弁護士と山上被告の話し合いが今後の展開を左右すると考えられます。

この事件は、単なる殺人事件にとどまらず、宗教団体と虐待、そして銃刀法の解釈など、様々な問題を含んでいます。今後の裁判の行方から目が離せません。