来月8日の衆院選を前に、与野党が食料品の消費税ゼロを争点にする中、金融市場が大きく動揺しています。財政悪化への警戒感から国債が売られ、長期金利が急騰。さらに円安も進み、経済への影響が懸念されています。

消費減税競争が招いた金融市場の混乱

高市早苗首相が食料品の消費税率を2年間ゼロにすると表明したことを受け、20日の債券市場では国債価格が急落し、長期金利が約27年ぶりの高水準となりました。新発10年物国債の流通利回りは一時2.380％に達しています。

立憲民主、公明両党も食料品の消費税ゼロを掲げており、選挙結果に関わらず財政拡張が意識されるため、国債売りに拍車がかかっています。さらに、米国債の金利上昇も重なり、日本の金利急騰に影響を与えている可能性も指摘されています。

円安の加速と為替介入への警戒

外国為替市場では、円安が加速しており、1ドル＝159円台半ばまで下落。160円の節目が迫り、為替介入への警戒感から円を売る動きは一時収束しましたが、財政悪化懸念は根強く、円安基調は変わらないとの見方が強まっています。

ベセント財務長官は、日本の金利急騰が波及している可能性を示唆し、政府・日銀に対し、市場を沈静化させる発言を求めました。

株式市場は好調も、政局不安がリスク要因

株式市場では、与党が政権基盤を強めるとの期待から買いが拡大し、日経平均株価は14日に史上初の5万4000円台に達しました。しかし、過熱感から売りも出ており、ある金融関係者は、与党が過半数を割り込むなど政局が不安定化すれば、市場が一段と混乱しかねないと警戒しています。

今回の衆院選の結果が、日本の金融市場、そして経済全体に大きな影響を与えることは間違いありません。今後の動向から目が離せません。