SNS分析会社の調査で、X（旧Twitter）上で日本の政策や高市首相を批判する内容を協調的に投稿・拡散しているアカウント群（約3000件）が確認されました。この活動は衆院選公示前の1月中旬から始まり、中国系の影響工作である可能性が指摘されています。

批判の内容と拡散の仕組み

アカウント群は、日本語や英語で以下のような主張を投稿・拡散しています。

• 首相が旧統一教会から票を買っている
• 首相は軍備増強と歴史修正に道を開いた
• 社会保障の若者負担が増す

アカウントは、約1000件が投稿を行い、約2000件が投稿をリポスト（転載）しています。アカウント名にはカタカナと漢字を組み合わせた規則性が見られ、転載アカウントの多くは1月19～24日に作成されています。

投稿の特徴と分析

日本語の投稿には、翻訳の痕跡や中国の簡体字、不自然な日本語が混ざったハッシュタグが見られます。また、中国のブログや国営メディアの画像、生成AIで作成されたとみられる画像も使用されています。

各アカウントの投稿・転載・返信は1～数件にとどまっており、SNS分析会社のジャパン・ネクサス・インテリジェンスの竜口七彩ヘッドアナリストは、プラットフォーム事業者による不正検知を避けるため、多数のアカウントを使い、投稿を抑えていると分析しています。長期的な工作の可能性も指摘されています。

専門家の見解

日本国際問題研究所の桑原響子研究員は、背後に中国共産党及び政府がある可能性を示唆し、高市首相の信頼を失墜させ、社会の亀裂を突く動きと見ています。中国側がこれまで一貫して使ってきた対日批判のナラティブと矛盾しない点も指摘されています。

この問題は、SNSを通じた情報操作の深刻さを示しており、今後の動向が注目されます。